剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会の決議により定めることができる旨、および毎年3月31日または9月30日における最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。なお、感染症および天災地変等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、期末の剰余金配当は、株主総会による決議を原則とする考えです。

2021/06/23 14:21

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2021/06/23 14:21

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

i.利益準備金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ii.その他利益剰余金

2021/06/23 14:21

#4 配当政策（連結）

また、次期(2022年3月期)の株主配当につきましても、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間44円(うち中間配当金22円)を予定しております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2021/06/23 14:21

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

取締役会決議により、全て消却する予定です。
(連結子会社からの剰余金の配当)
当社の連結子会社であるタイ味の素社は、2021年6月11日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議いたしました。これにより、当社は2022年3月期の個別決算において、受取配当金124億バーツ(約437億円)を営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2022年3月期の連結業績に与える影響はありません。

2021/06/23 14:21