繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

(単位:百万円)
非流動負債	2,209
繰延税金負債	1,714
その他	494

取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得日公正価値の測定が完了していないため、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日公正価値の当初測定額に重要な見直しがなされており、前連結会計年度末の取得日公正価値の測定価額と比較すると、主に繰延税金負債が6,266百万円、のれんが5,803百万円減少しております。

2025/06/18 9:39

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。

2025/06/18 9:39

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△2,834百万円	△2,790百万円
繰延税金負債合計	△15,873	△15,575
繰延税金負債の純額	△8,900	△761

(表示方法の変更)

2025/06/18 9:39

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	22	3,905	4,267
繰延税金負債	18	37,859	22,989
その他の非流動負債		2,951	3,230

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