有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	企業結合 による 増加	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	4,046	336	△156	-	159	4,384
有給休暇に係る債務	2,603	141	-	-	51	2,795
未払賞与	4,879	△471	-	-	118	4,526
連結会社間内部利益消去	5,439	△266	-	-	-	5,173
繰越欠損金	951	218	-	-	125	1,294
期間費用	4,749	125	-	-	150	5,024
減損損失	5,567	△2,285	-	-	403	3,685
リース負債	9,463	△18	-	-	373	9,818
その他	7,199	△3,031	△123	-	△608	3,437
合計	44,896	△5,251	△279	-	771	40,140
繰延税金負債
退職給付に係る資産等	△5,258	△3,678	△3,694	-	25	△12,605
固定資産再評価	△11,002	△420	-	-	△1,303	△12,725
固定資産圧縮積立金	△2,956	115	-	-	-	△2,841
金融資産の公正価値の 純変動	△8,966	-	△1,474	-	△7	△10,447
在外子会社等の留保利益	△16,898	557	-	-	-	△16,341
リース資産	△9,154	△59	-	-	△315	△9,528
その他	△4,051	938	-	△1,714	△117	△4,944
合計	△58,289	△2,547	△5,168	△1,714	△1,717	△69,433
繰延税金資産及び負債の純額	△13,393	△7,798	△5,447	△1,714	△946	△29,294

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	企業結合 による 増加	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	4,384	589	47	-	△48	4,973
有給休暇に係る債務	2,795	100	-	-	△3	2,892
未払賞与	4,526	558	-	-	△79	5,005
連結会社間内部利益消去	5,173	498	-	-	-	5,671
繰越欠損金	1,294	455	-	-	△4	1,745
期間費用	5,024	928	-	-	△43	5,909
減損損失	3,685	△56	-	-	△204	3,425
リース負債	9,818	△1,695	-	-	△1	8,122
在外子会社等の留保損失	-	9,848	-	-	-	9,848
その他	3,437	△3,742	△230	-	△11	△548
合計	40,140	7,485	△183	-	△394	47,044
繰延税金負債
退職給付に係る資産等	△12,605	△1,439	1,066	-	-	△12,978
固定資産再評価	△12,725	3,057	-	-	-	△9,668
固定資産圧縮積立金	△2,841	34	-	-	-	△2,807
金融資産の公正価値の 純変動	△10,447	-	△315	-	2,377	△8,385
在外子会社等の留保利益	△16,341	2,449	-	-	-	△13,892
リース資産	△9,528	1,201	-	-	57	△8,270
その他	△4,944	2,020	△1,064	-	155	△3,833
合計	△69,433	7,322	△313	-	2,589	△59,835
繰延税金資産及び負債の純額	△29,294	14,807	△496	-	2,194	△12,791

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	8,565	10,198
繰延税金負債	△37,859	△22,989
純額	△29,294	△12,791

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	34,306	37,607
繰越欠損金	17,853	19,204
繰越税額控除	818	442
合計	52,977	57,255

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。
繰越欠損金(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	91	571
1年超2年以内	575	511
2年超3年以内	520	55
3年超4年以内	57	924
4年超5年以内	890	1,404
5年超	15,716	15,736
合計	17,853	19,204

繰越税額控除(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	116	240
1年超2年以内	240	202
2年超3年以内	461	-
3年超4年以内	-	-
4年超5年以内	-	-
5年超	-	-
合計	818	442

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ333,083百万円及び357,875百万円です。
(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ1,205百万円及び1,092百万円認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(5) 税金費用
税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	32,213	42,364
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	7,970	△14,495
繰延税金資産の回収可能性の評価	△178	△199
その他	6	△112
繰延税金費用計	7,798	△14,807
合計	40,011	27,556

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度において、116百万円です。
当社が所在する日本では、令和5年度(2023年度)税制改正によりBEPSのグローバル·ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。当社グループにおいては、アイルランドにおける第2の柱の実効税率が12.5%となっており、当連結会計年度において、51百万円の第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。
(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による損益	△1.0	△1.8
在外営業活動体の適用税率との差異	△6.8	△7.9
永久に損金又は益金に算入されない項目	2.2	3.2
法人税額の特別控除等	△1.0	△3.3
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	1.7	1.8
外国子会社からの配当に係る源泉税等	5.6	6.7
その他	△3.2	△4.0
実際負担税率	28.2	25.4

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。