有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	企業結合 による 増加	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	14,422	72	652	16	△164	15,000
有給休暇に係る債務	2,288	287	-	-	△33	2,542
未払賞与	3,315	778	-	-	△149	3,944
連結会社間内部利益消去	1,685	1,871	-	-	-	3,556
繰越欠損金	799	1,350	-	-	△22	2,127
期間費用	3,042	1,707	-	6	△20	4,735
減損損失	4,144	△227	-	-	△709	3,208
その他	12,250	△4,339	219	4	△376	7,758
合計	41,948	1,499	871	26	△1,472	42,873
繰延税金負債
固定資産再評価	△10,470	2,256	-	△1,180	378	△9,016
固定資産圧縮積立金	△3,835	505	-	-	-	△3,330
金融資産の公正価値の 純変動	△9,123	-	2,640	-	-	△6,483
連結上の土地評価	△2,562	△70	-	-	-	△2,632
在外子会社等の留保利益	△3,425	△339	-	-	-	△3,764
その他	△4,333	△493	-	△58	517	△4,367
合計	△33,751	1,859	2,640	△1,238	895	△29,595
繰延税金資産及び負債の純額	8,196	3,358	3,511	△1,212	△577	13,278

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	15,000	△1,908	△6,197	△70	6,824
有給休暇に係る債務	2,542	99	-	0	2,641
未払賞与	3,944	108	-	△12	4,040
連結会社間内部利益消去	3,556	579	-	-	4,135
繰越欠損金	2,127	453	-	△30	2,550
期間費用	4,735	342	-	△39	5,038
減損損失	3,208	4,012	-	60	7,280
その他	7,758	2,184	△261	289	9,970
合計	42,873	5,869	△6,458	198	42,480
繰延税金負債
固定資産再評価	△9,016	△2,072	-	172	△10,916
固定資産圧縮積立金	△3,330	123	-	-	△3,207
金融資産の公正価値の 純変動	△6,483	-	△1,101	△4	△7,588
連結上の土地評価	△2,632	△35	-	-	△2,667
在外子会社等の留保利益	△3,764	△10,129	-	-	△13,893
その他	△4,367	△1,313	-	△230	△5,910
合計	△29,595	△13,426	△1,101	△62	△44,183
繰延税金資産及び負債の純額	13,278	△7,557	△7,559	136	△1,703

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	17,781	14,537
繰延税金負債	△4,503	△16,240
純額	13,278	△1,703

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	57,721	56,597
繰越欠損金	10,622	12,286
繰越税額控除	3,477	2,932
合計	71,822	71,816

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。
繰越欠損金(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内	27	-
1年超2年以内	-	56
2年超3年以内	55	123
3年超4年以内	123	7
4年超5年以内	6	319
5年超	10,409	11,780
合計	10,622	12,286

繰越税額控除(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内	511	963
1年超2年以内	1,162	1,783
2年超3年以内	1,804	185
3年超4年以内	-	-
4年超5年以内	-	-
5年超	-	-
合計	3,477	2,932

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ358,863百万円及び335,667百万円です。
(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ12,034百万円及び8,768百万円認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(5) 税金費用
税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	23,742	24,483
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	266	9,783
繰延税金資産の回収可能性の評価	△3,629	△2,181
その他	5	△44
繰延税金費用計	△3,358	7,557
合計	20,384	32,040

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,934百万円及び50百万円です。
(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による損益	1.5	△0.4
在外営業活動体の適用税率との差異	△12.2	△5.1
永久に損金又は益金に算入されない項目	5.8	0.2
法人税額の特別控除等	△1.6	△2.3
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	14.5	△1.0
外国子会社からの配当に係る源泉税等	2.1	11.9
その他	1.0	△1.3
実際負担税率	41.8	32.6

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。