有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	8,442	△991	△299	201	7,353
有給休暇に係る債務	2,641	△73	-	28	2,596
未払賞与	4,040	△78	-	133	4,095
連結会社間内部利益消去	4,135	530	-	-	4,665
繰越欠損金	2,550	△1,105	-	163	1,608
期間費用	5,038	42	-	179	5,259
減損損失	7,280	△2,041	-	603	5,842
その他	9,289	△2,493	△180	154	6,770
合計	43,415	△6,209	△479	1,460	38,188
繰延税金負債
退職給付に係る資産等	△1,618	279	△486	-	△1,825
固定資産再評価	△10,235	392	-	△1,025	△10,868
固定資産圧縮積立金	△3,207	133	-	-	△3,074
金融資産の公正価値の 純変動	△7,588	-	△1,147	△2	△8,737
在外子会社等の留保利益	△13,893	△2,822	-	-	△16,715
その他	△8,577	△1,545	-	△776	△10,898
合計	△45,118	△3,563	△1,633	△1,803	△52,117
繰延税金資産及び負債の純額	△1,703	△9,772	△2,112	△343	△13,929

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	7,353	5,015	△8,750	427	4,046
有給休暇に係る債務	2,596	△17	-	24	2,603
未払賞与	4,095	746	-	38	4,879
連結会社間内部利益消去	4,665	774	-	0	5,439
繰越欠損金	1,608	△720	-	63	951
期間費用	5,259	△671	-	161	4,749
減損損失	5,842	△547	-	272	5,567
その他	6,770	1,223	△220	△349	7,423
合計	38,188	5,803	△8,970	636	35,657
繰延税金負債
退職給付に係る資産等	△1,825	△10,681	7,247	-	△5,258
固定資産再評価	△10,868	605	-	△739	△11,002
固定資産圧縮積立金	△3,074	118	-	-	△2,956
金融資産の公正価値の 純変動	△8,737	-	△227	△2	△8,966
在外子会社等の留保利益	△16,715	△183	-	-	△16,898
その他	△10,898	7,291	-	△360	△3,968
合計	△52,117	△2,849	7,020	△1,101	△49,050
繰延税金資産及び負債の純額	△13,929	2,954	△1,950	△468	△13,393

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	7,017	8,969
繰延税金負債	△20,945	△22,361
純額	△13,929	△13,393

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	39,746	39,785
繰越欠損金	13,745	16,236
繰越税額控除	2,078	601
合計	55,570	56,622

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。
繰越欠損金(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	99	211
1年超2年以内	210	84
2年超3年以内	81	570
3年超4年以内	569	520
4年超5年以内	504	54
5年超	12,281	14,794
合計	13,745	16,236

繰越税額控除(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	1,767	139
1年超2年以内	139	112
2年超3年以内	171	348
3年超4年以内	-	-
4年超5年以内	-	-
5年超	-	-
合計	2,078	601

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ302,861百万円及び298,821百万円です。
(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ4,238百万円及び1,782百万円認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(5) 税金費用
税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	32,471	42,818
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	9,840	△2,112
繰延税金資産の回収可能性の評価	△84	△780
その他	16	△62
繰延税金費用計	9,772	△2,954
合計	42,244	39,863

(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による損益	△0.3	△1.0
在外営業活動体の適用税率との差異	△5.3	△4.7
永久に損金又は益金に算入されない項目	3.5	2.2
法人税額の特別控除等	△1.7	△2.4
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	2.8	0.1
外国子会社からの配当に係る源泉税等	7.6	5.7
その他	△2.8	△2.2
実際負担税率	34.5	28.5

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。