有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	7,353	5,015	△8,750	427	4,046
有給休暇に係る債務	2,596	△17	-	24	2,603
未払賞与	4,095	746	-	38	4,879
連結会社間内部利益消去	4,665	774	-	0	5,439
繰越欠損金	1,608	△720	-	63	951
期間費用	5,259	△671	-	161	4,749
減損損失	5,842	△547	-	272	5,567
リース負債	8,820	906	-	△263	9,463
その他	6,515	989	△220	△85	7,199
合計	46,753	6,475	△8,970	637	44,896
繰延税金負債
退職給付に係る資産等	△1,825	△10,681	7,247	-	△5,258
固定資産再評価	△10,868	605	-	△739	△11,002
固定資産圧縮積立金	△3,074	118	-	-	△2,956
金融資産の公正価値の 純変動	△8,737	-	△227	△2	△8,966
在外子会社等の留保利益	△16,715	△183	-	-	△16,898
リース資産	△8,552	△846	-	244	△9,154
その他	△10,911	7,464	-	△604	△4,051
合計	△60,682	△3,522	7,020	△1,101	△58,289
繰延税金資産及び負債の純額	△13,929	2,954	△1,950	△468	△13,393

改訂IAS第12号を遡及適用し、前年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として 認識	その他の 包括利益 として 認識	企業結合 による 増加	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	4,046	336	△156	-	159	4,384
有給休暇に係る債務	2,603	141	-	-	51	2,795
未払賞与	4,879	△471	-	-	118	4,526
連結会社間内部利益消去	5,439	△266	-	-	-	5,173
繰越欠損金	951	218	-	-	125	1,294
期間費用	4,749	125	-	-	150	5,024
減損損失	5,567	△2,285	-	-	403	3,685
リース負債	9,463	△18	-	-	373	9,818
その他	7,199	△3,031	△123	-	△608	3,437
合計	44,896	△5,251	△279	-	771	40,140
繰延税金負債
退職給付に係る資産等	△5,258	△3,678	△3,694	-	25	△12,605
固定資産再評価	△11,002	△420	-	-	△1,303	△12,725
固定資産圧縮積立金	△2,956	115	-	-	-	△2,841
金融資産の公正価値の 純変動	△8,966	-	△1,474	-	△7	△10,447
在外子会社等の留保利益	△16,898	557	-	-	-	△16,341
リース資産	△9,154	△59	-	-	△315	△9,528
その他	△4,051	938	-	△7,981	△463	△11,557
合計	△58,289	△2,547	△5,168	△7,981	△2,063	△76,046
繰延税金資産及び負債の純額	△13,393	△7,798	△5,447	△7,981	△1,292	△35,907

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	8,969	8,565
繰延税金負債	△22,361	△44,472
純額	△13,393	△35,907

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	39,785	34,306
繰越欠損金	16,236	17,853
繰越税額控除	601	818
合計	56,622	52,977

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。
繰越欠損金(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	211	91
1年超2年以内	84	575
2年超3年以内	570	520
3年超4年以内	520	57
4年超5年以内	54	890
5年超	14,794	15,716
合計	16,236	17,853

繰越税額控除(税額ベース)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	139	116
1年超2年以内	112	240
2年超3年以内	348	461
3年超4年以内	-	-
4年超5年以内	-	-
5年超	-	-
合計	601	818

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ298,821百万円及び333,083百万円です。
(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ1,782百万円及び1,205百万円認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(5) 税金費用
税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	42,818	32,213
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△2,112	7,970
繰延税金資産の回収可能性の評価	△780	△178
その他	△62	6
繰延税金費用計	△2,954	7,798
合計	39,863	40,011

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、当連結会計年度において、116百万円です。
(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による損益	△1.0	△1.0
在外営業活動体の適用税率との差異	△4.7	△6.8
永久に損金又は益金に算入されない項目	2.2	2.2
法人税額の特別控除等	△2.4	△1.0
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	0.1	1.7
外国子会社からの配当に係る源泉税等	5.7	5.6
その他	△2.2	△3.2
実際負担税率	28.5	28.2

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。
(7) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
日本においては令和5年度(2023年度)税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の海外子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
なお、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。