ヒゲタ醤油の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「食料品製造・販売事業」で137,726千円、「バイオ事業」で536千円、「飲食事業」で1,890千円増加しております。

2016/06/30 11:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当事業年度より定額法に変更しております。
これは当社においては、生産体制の再編による設備投資が一巡し今後の投資が安定的に推移することが見込まれること、主力製品である醤油の生産量が近年の取り組みにより安定化し、今後の設備稼働も安定的に推移すると予想されること、また、上記設備投資と需要予測が、当事業年度よりスタートすることとなった新中期計画の前提でもありこれを契機として固定資産の減価償却方法について見直した結果、定額法を採用することがより相応しいと考え、これを変更することとなったものであります。

2016/06/30 11:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは当社及び連結子会社においては、生産体制の再編による設備投資が一巡し今後の投資が安定的に推移することが見込まれること、主力製品である醤油の生産量が近年の取り組みにより安定化し、今後の設備稼働も安定的に推移すると予測されること、また上記設備投資と需要予測が、当連結会計年度よりスタートすることとなった新中期計画の前提でもあり、これを契機として固定資産の減価償却方法について見直した結果、定額法を採用することがより相応しいと考え、これを変更することとなったものであります。

2016/06/30 11:05

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年

2016/06/30 11:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	16,268千円	16,268千円
建物	71,093	68,155
計	87,361	84,423

担保付債務

2016/06/30 11:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 調製場 12,361千円
機械装置 製成設備 264,298千円

2016/06/30 11:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	建物及び機械装置等	茨城県	132,429
遊休資産	建物及び土地等	神奈川県	12,260
計			144,689

・当社グループは事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位でグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・事業用資産については、バイオ事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2016/06/30 11:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
工具器具備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
均等償却
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法2016/06/30 11:05