(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当事業年度より定額法に変更しております。

2016/06/30 11:05

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/06/30 11:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械装置 5～10年
車輌運搬具 4年
工具器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法2016/06/30 11:05

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置製成設備 6,840千円
機械及び装置試験設備 6,273千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。2016/06/30 11:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△125,301	△112,509
その他有価証券評価差額金	△1,511,447	△1,016,591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/30 11:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△125,301	△112,509
その他有価証券評価差額金	△1,512,079	△1,016,625

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	106,628千円	72,222千円
固定資産―繰延税金資産	-	-
固定負債―繰延税金負債	△1,345,303	△825,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/30 11:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 資産
当連結会計年度末における流動資産は、主に売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。固定資産は、主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少の13,927百万円となりました。
(2) 負債及び純資産

2016/06/30 11:05

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金
額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

2016/06/30 11:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
工具器具備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
均等償却
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法2016/06/30 11:05

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 2,924,482千円
固定資産合計 1,981,406千円
流動負債合計 921,488千円

2016/06/30 11:05