有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2026年5月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く(以下「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改正を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の委員会である報酬審議委員会の審議を受けております。
また、当社の取締役報酬は経済、社会情勢、当社の経営環境等を勘案した報酬額を役員処遇規程に定めており、役員処遇規程の改廃は任意の委員会である報酬審議委員会の審議を基に取締役会決議をもって決定していることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等に係る決定方針等は以下のとおりであります。
⒈ 基本方針
当社の取締役報酬は当社の経営を担う人材の確保、維持につながる報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては求められる職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する責任があることに鑑み、当該取締役の個人別報酬は、原則、基本報酬及び株式報酬で構成することとする。当社の取締役(監査等委員)及び社外取締役の個人別報酬については、業務執行を担う立場にはないことを踏まえ、基本報酬のみで構成することとする。
⒉ 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は役位、常勤・非常勤の別による月例の固定報酬とする。具体的な報酬額は経済、社会情勢、当社の経営環境等を勘案し役員処遇規程に定める。
⒊ 株式報酬
当社の取締役(執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。)の株式報酬は、役員報酬BIP信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを用いて、当該取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にすること等を目的に支給する。役位及び業績目標の達成度等に応じて、当該取締役に対して、原則退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)する。
⒋ 取締役の個人別の報酬等についての決定に関する事項
役員処遇規程の制定・改廃は、代表取締役を委員長とし、すべての独立社外取締役及び代表取締役、社長並びに取締役会が選定する取締役で構成される報酬審議委員会の審議を基に取締役会の決議をもって決定する。
当事業年度においては、2025年4月30日開催の報酬審議委員会において、取締役の個人別の報酬等について審議を行い、決議を行っております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は2016年6月28日開催の第95期定時株主総会において年額230百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名(うち、社外取締役0名)です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は2016年6月28日開催の第95期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役2名)です。
また、これとは別枠で、業績連動型株式報酬につきましては、2025年6月26日開催の第104期定時株主総会において、当社の取締役(執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(受入出向者及び国内非居住者を除く。)(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金員の上限は、年間30百万円、当初の対象期間(2026年3月31日で終了する事業年度から2028年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)は90百万円とし、取締役等に対して交付及び給付する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数の上限は、年間13,000株、当初の対象期間は39,000株とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の当該株式報酬の対象となる取締役等の員数は5名(うち、社外取締役0名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	33	24	-	-	8	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	0	0	-	-	-	1
社外取締役	19	19	-	-	-	3

⒈上記表には、2025年6月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名(うち社外取締役0名)を含んでおります。
⒉取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⒊上記表のほか、使用人兼務取締役(4名)の使用人分給与(賞与引当金の繰入額を含む)を101百万円支払っております。