有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役の役位に応じた報酬を設定しております。取締役の役割は経営監督であり、直接業務執行に携わることがないため、業績連動の報酬はなく、固定報酬のみとしております。また、取締役の退職慰労金制度はありません。ただし、執行役員兼務取締役については、取締役の固定報酬に加えて、執行役員の役位に応じた固定報酬および賞与(一部業績連動賞与含む)を支給しております。
取締役または執行役員兼務取締役の固定報酬の決定方法は、当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬水準を勘案したうえで取締役会の決議を経て決定しております。また、定期的に他企業の役員報酬水準と比較して、報酬額の適正性を確認しております。
当社は報酬審議委員会を設置しており、すべての独立社外取締役および代表取締役、社長ならびに取締役会が選定する取締役により構成され、代表取締役を委員長とし、毎年、執行役員兼務取締役の業績連動賞与は、各役員の定性的目標達成度および業績貢献度ならびに業績を勘案して報酬審議委員会の審議を経て決定しております。また、必要に応じて役員報酬の妥当性を審議して、取締役会へ報告することに加え、取締役(監査等委員を除く。)および執行役員の報酬の方針を変更する場合は、報酬審議委員会による審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。なお、取締役(監査等委員)の固定報酬は、監査等委員の協議により定めています。
当事業年度において、取締役および執行役員の報酬の改定に関する決議は行っておりません。
当社の役員報酬について、2016年6月28日開催の第95期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額を年額230百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	19	19	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	0	0	-	-	1
社外取締役	13	13	-	-	2

上記表のほか、使用人兼務取締役(3名)の使用人分給与(賞与引当金の繰入額を含む)を61百万円支払っております。