(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		341	百万円		297	百万円
その他		135	〃		125	〃
繰延税金資産(流動)合計		476	〃		422	〃
繰延税金資産(流動)の純額		476	〃		422	〃
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		1,031	〃		1,123	〃
資産除去債務		82	〃		71	〃
その他		22	〃		39	〃
繰延税金資産(固定)小計		1,136	〃		1,234	〃
評価性引当額		△58	〃		△58	〃
繰延税金資産(固定)合計		1,078	〃		1,175	〃
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金		△133	〃		△128	〃
その他有価証券評価差額金		△43	〃		△25	〃
その他		△3	〃		△3	〃
繰延税金負債(固定)合計		△180	〃		△156	〃
繰延税金資産(固定)の純額		897	〃		1,019	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△5.3%
海外受取配当金源泉所得税	0.7%	1.6%
研究費等の法人税額特別控除	△1.8%	△4.6%
評価性引当額の増減	△0.4%	0.0%
その他	△0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	24.4%