(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,123	百万円		1,197	百万円
賞与引当金		297			229
資産除去債務		71			60
その他		165			108
繰延税金資産小計		1,657			1,595
評価性引当額		△58			△65
繰延税金資産合計		1,598			1,530
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△128			△123
その他有価証券評価差額金		△25			△24
その他		△3			△2
繰延税金負債合計		△156			△150
繰延税金資産の純額		1,442			1,379

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	△17.0
海外受取配当金源泉所得税	1.6	5.1
研究費等の法人税額特別控除	△4.6	△1.7
評価性引当額の増減	0.0	1.8
住民税均等割	0.8	2.7
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	26.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.4%は、「住民税均等割」0.8%、「その他」△0.3%として組み替えております。