林兼産業(2286)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億8121万
- 2009年3月31日 -42.14%
- 3億9414万
- 2009年12月31日 +172.13%
- 10億7260万
- 2010年3月31日 -10.87%
- 9億5603万
- 2010年6月30日 -94.55%
- 5209万
- 2010年9月30日 +104.54%
- 1億656万
- 2010年12月31日 +255.34%
- 3億7865万
- 2011年3月31日 -27.11%
- 2億7601万
- 2011年6月30日 -82.68%
- 4780万
- 2011年9月30日 +321.79%
- 2億163万
- 2011年12月31日 +227.31%
- 6億5997万
- 2012年3月31日 -6.86%
- 6億1468万
- 2012年6月30日 -81.75%
- 1億1219万
- 2012年9月30日 +246.65%
- 3億8890万
- 2012年12月31日 +74.21%
- 6億7749万
- 2013年3月31日 -52.77%
- 3億1995万
- 2013年6月30日
- -6482万
- 2013年9月30日
- -1279万
- 2013年12月31日
- 2億334万
- 2014年3月31日 -75.89%
- 4903万
- 2014年6月30日
- -2億1141万
- 2014年9月30日
- -1億961万
- 2014年12月31日
- 4億3309万
- 2015年3月31日 -0.54%
- 4億3073万
- 2015年6月30日 -51.23%
- 2億1006万
- 2015年9月30日 +179.27%
- 5億8665万
- 2015年12月31日 +103.52%
- 11億9395万
- 2016年3月31日 -31.36%
- 8億1949万
- 2016年6月30日 -80.72%
- 1億5798万
- 2016年9月30日 +263.15%
- 5億7371万
- 2016年12月31日 +135.79%
- 13億5276万
- 2017年3月31日 -15.81%
- 11億3888万
- 2017年6月30日 -81.9%
- 2億616万
- 2017年9月30日 +163.86%
- 5億4400万
- 2017年12月31日 +124.07%
- 12億1894万
- 2018年3月31日 -16.79%
- 10億1430万
- 2018年6月30日 -79.01%
- 2億1292万
- 2018年9月30日 +126.21%
- 4億8165万
- 2018年12月31日 +161.16%
- 12億5788万
- 2019年3月31日 -12.19%
- 11億459万
- 2019年6月30日 -86.02%
- 1億5439万
- 2019年9月30日 +273.09%
- 5億7602万
- 2019年12月31日 +123.31%
- 12億8634万
- 2020年3月31日 -23.12%
- 9億8896万
- 2020年6月30日 -80.68%
- 1億9106万
- 2020年9月30日 +229.09%
- 6億2878万
- 2020年12月31日 +65.86%
- 10億4291万
- 2021年3月31日 -40.94%
- 6億1593万
- 2021年6月30日 -71.39%
- 1億7621万
- 2021年9月30日 +217.06%
- 5億5869万
- 2021年12月31日 +86.83%
- 10億4383万
- 2022年3月31日 -30.22%
- 7億2843万
- 2022年6月30日 -98.04%
- 1429万
- 2022年9月30日 +288.54%
- 5552万
- 2022年12月31日 +874.38%
- 5億4103万
- 2023年3月31日 -34.98%
- 3億5179万
- 2023年6月30日 -20.18%
- 2億8081万
- 2023年9月30日 +165.81%
- 7億4645万
- 2023年12月31日 +58.73%
- 11億8483万
- 2024年3月31日 -41.06%
- 6億9838万
- 2024年6月30日
- -9900万
- 2024年9月30日
- 1億9700万
- 2024年12月31日 +417.77%
- 10億2000万
- 2025年3月31日 +5.49%
- 10億7600万
- 2025年6月30日 -63.66%
- 3億9100万
- 2025年9月30日 +101.28%
- 7億8700万
- 2025年12月31日 +102.8%
- 15億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2990万
- 2009年3月31日 -36.4%
- 2億980万
- 2010年3月31日 +163.39%
- 5億5260万
- 2011年3月31日
- -5215万
- 2012年3月31日
- 3億4812万
- 2013年3月31日 -67.27%
- 1億1392万
- 2013年9月30日
- -3400万
- 2014年3月31日 -232.92%
- -1億1319万
- 2015年3月31日
- 2億2076万
- 2016年3月31日 +121.67%
- 4億8936万
- 2017年3月31日 +76.95%
- 8億6591万
- 2018年3月31日 -10.86%
- 7億7189万
- 2019年3月31日 +6.51%
- 8億2212万
- 2020年3月31日 -14.68%
- 7億139万
- 2021年3月31日 -38.97%
- 4億2809万
- 2022年3月31日 -4.73%
- 4億786万
- 2023年3月31日 -96.18%
- 1559万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 6億1481万
- 2025年3月31日 +71.11%
- 10億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 13:05
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,014 △1,143 連結財務諸表の営業利益 698 1,076
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 13:05
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については事業部ごとに、賃貸用不動産や遊休資産については個々の物件ごとに、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位でグルーピングを行っております。2025/06/25 13:05
当社グループの連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において、肥育成績の悪化等により継続して営業損失を計上しているため、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が91百万円、機械装置及び運搬具が5百万円、土地31百万円、その他の有形固定資産7百万円です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」(2025年3月期~2026年3月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。2025/06/25 13:05
当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った価格改定や、養魚用飼料の販売数量増加などにより492億67百万円(前期比4.0%増加)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、営業利益は10億76百万円(前期比54.1%増加)、経常利益は13億63百万円(前期比49.3%増加)、また、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億55百万円(前期比40.9%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産には、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社の有形固定資産及び無形固定資産703百万円が含まれており、連結総資産の2.5%を占めております。2025/06/25 13:05
キリシマドリームファーム株式会社では、肥育成績の悪化等により継続して営業損失を計上しているため、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定