有価証券報告書-第79期(2022/01/01-2022/12/31)
29.株式報酬
(1)ストック・オプション
①株式報酬制度の概要
取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算しております。
(注) 2 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 3 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 4 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 5 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 6 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 7 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
③ストック・オプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 6.0年です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 5.2年です。
b. 単価情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
④付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)BIP信託
①制度の概要
取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、役員報酬BIP制度を採用しております。本制度は、当社が拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度であります。当社のBIP信託制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
③ポイント数の規模及びその変動状況
a.付与されたポイント数
(単位:ポイント)
※付与ポイントに、業績確定係数(評価対象事業年度から2事業年度後の業績目標達成度に応じて0%~100%)を乗じて最終的なポイントを確定します。確定ポイントは1ポイントにつき当社株式1株で交付されます。
b.付与されたポイントの公正価値
(単位:円)
④付与されたポイントの公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
なお、当連結会計年度中の退任役員に対するポイントの公正価値は付与日の株価に基づいております。
b. 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
2 2021年12月期の通期配当額によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
b. 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
2 2022年12月期の通期配当額によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(1)ストック・オプション
①株式報酬制度の概要
取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
| カゴメ株式会社第1回新株予約権 | カゴメ株式会社第2回新株予約権 | カゴメ株式会社第3回新株予約権 | カゴメ株式会社第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年5月21日 | 2016年2月24日 | 2017年2月22日 | 2018年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員14名 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)6名当社執行役員13名 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)6名当社執行役員14名 |
| 株式の種類及び付与数(注1) | 普通株式26,900株 | 普通株式26,800株 | 普通株式34,400株 | 普通株式33,500株 |
| 付与日 | 2014年6月5日 | 2016年3月10日 | 2017年3月9日 | 2018年3月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 行使条件 | (注2) | (注3) | (注4) | (注5) |
| 権利行使期間 | 2016年6月6日から2031年6月5日まで | 2018年3月11日から2033年3月10日まで | 2019年3月10日から2034年3月9日まで | 2020年3月13日から2035年3月12日まで |
| カゴメ株式会社第5回新株予約権 | カゴメ株式会社第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年2月15日 | 2020年2月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)4名当社執行役員12名 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)5名当社執行役員10名 |
| 株式の種類及び付与数(注1) | 普通株式28,700株 | 普通株式27,800株 |
| 付与日 | 2019年3月12日 | 2020年3月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 行使条件 | (注6) | (注7) |
| 権利行使期間 | 2021年3月13日から2036年3月12日まで | 2022年3月13日から2037年3月12日まで |
(注) 1 株式数に換算しております。
(注) 2 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 3 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 4 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 5 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 6 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 7 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 株式報酬に係る費用 | 31 | 2 |
③ストック・オプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| カゴメ株式会社第1回新株予約権 | カゴメ株式会社第2回新株予約権 | カゴメ株式会社第3回新株予約権 | カゴメ株式会社第4回新株予約権 | |
| 期首未行使残高(株) | 10,500 | 24,900 | 34,400 | 33,500 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 行使 | 2,400 | 2,100 | 1,400 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 8,100 | 22,800 | 33,000 | 33,500 |
| 期末行使可能残高 | 8,100 | 22,800 | 33,000 | 33,500 |
| カゴメ株式会社第5回新株予約権 | カゴメ株式会社 第6回新株予約権 | |
| 期首未行使残高(株) | 28,700 | 27,800 |
| 付与 | ― | ― |
| 行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 28,700 | 27,800 |
| 期末行使可能残高 | 28,700 | ― |
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 6.0年です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| カゴメ株式会社第1回新株予約権 | カゴメ株式会社第2回新株予約権 | カゴメ株式会社第3回新株予約権 | カゴメ株式会社第4回新株予約権 | |
| 期首未行使残高(株) | 8,100 | 22,800 | 33,000 | 33,500 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 行使 | 3,800 | 3,400 | 3,600 | 4,900 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 4,300 | 19,400 | 29,400 | 28,600 |
| 期末行使可能残高 | 4,300 | 19,400 | 29,400 | 28,600 |
| カゴメ株式会社第5回新株予約権 | カゴメ株式会社 第6回新株予約権 | |
| 期首未行使残高(株) | 28,700 | 27,800 |
| 付与 | ― | ― |
| 行使 | 1,400 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 27,300 | 27,800 |
| 期末行使可能残高 | 27,300 | 27,800 |
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 5.2年です。
b. 単価情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| カゴメ株式会社第1回新株予約権 | カゴメ株式会社第2回新株予約権 | カゴメ株式会社第3回新株予約権 | カゴメ株式会社第4回新株予約権 | |
| 加重平均行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 加重平均株価(円) (注) | 2,944 | 3,013 | 2,932 | ― |
| 加重平均公正価値(付与日)(円) | 1,536 | 1,839 | 2,703 | 3,325 |
| カゴメ株式会社第5回新株予約権 | カゴメ株式会社 第6回新株予約権 | |
| 加重平均行使価格(円) | 1 | 1 |
| 加重平均株価(円) (注) | ― | ― |
| 加重平均公正価値(付与日)(円) | 2,767 | 1,870 |
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| カゴメ株式会社第1回新株予約権 | カゴメ株式会社第2回新株予約権 | カゴメ株式会社第3回新株予約権 | カゴメ株式会社第4回新株予約権 | |
| 加重平均行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 加重平均株価(円) (注) | 3,148 | 3,085 | 2,993 | 3,085 |
| 加重平均公正価値(付与日)(円) | 1,536 | 1,839 | 2,703 | 3,325 |
| カゴメ株式会社第5回新株予約権 | カゴメ株式会社 第6回新株予約権 | |
| 加重平均行使価格(円) | 1 | 1 |
| 加重平均株価(円) (注) | 3,225 | ― |
| 加重平均公正価値(付与日)(円) | 2,767 | 1,870 |
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
④付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)BIP信託
①制度の概要
取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、役員報酬BIP制度を採用しております。本制度は、当社が拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度であります。当社のBIP信託制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 株式報酬に係る費用 | 87 | 69 |
③ポイント数の規模及びその変動状況
a.付与されたポイント数
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首未行使残高 | ― | 23,301 |
| 付与 | 32,152 | 23,231 |
| 行使 | 8,851 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 23,301 | 46,532 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― |
※付与ポイントに、業績確定係数(評価対象事業年度から2事業年度後の業績目標達成度に応じて0%~100%)を乗じて最終的なポイントを確定します。確定ポイントは1ポイントにつき当社株式1株で交付されます。
b.付与されたポイントの公正価値
(単位:円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 加重平均公正価値 | 3,326 | 2,947 |
④付与されたポイントの公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
なお、当連結会計年度中の退任役員に対するポイントの公正価値は付与日の株価に基づいております。
b. 主な基礎数値及びその見積方法
| 付与日の株価 | 3,380円 |
| 株価変動性(注)1 | 31.668% |
| 予想残存期間 | 2.07年 |
| 予想配当(注)2 | 37.00円 |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.123% |
(注) 1 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
2 2021年12月期の通期配当額によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
b. 主な基礎数値及びその見積方法
| 付与日の株価 | 3,025円 |
| 株価変動性(注)1 | 30.439% |
| 予想残存期間 | 2.08年 |
| 予想配当(注)2 | 38.00円 |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.033% |
(注) 1 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
2 2022年12月期の通期配当額によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。