訂正有価証券報告書-第76期(2019/01/01-2019/12/31)
30.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
また、当社は、従業員へのインセンティブ制度として、「従業員持株ESOP信託制度」を採用しており、信託終了時に受益者たる従業員に信託財産が分配されます。当社の従業員持株ESOP信託制度は、現金決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算しております。
(注) 2 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 3 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 4 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5.0%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 5 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5.0%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 6 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(4) ストックオプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は6.5年です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は7.2年です。
② 単価情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 9.5年間(2008年9月12日から2018年3月12日)の株価実績に基づき算定しました。
2 2017年12月期の配当実績によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 9.5年間(2009年9月12日から2019年3月12日)の株価実績に基づき算定しました。
2 2018年12月期の配当実績によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(6) 従業員持株ESOP信託制度に関する負債の金額
従業員持株ESOP信託制度に関する負債の金額は以下の通りであります
(単位:百万円)
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
また、当社は、従業員へのインセンティブ制度として、「従業員持株ESOP信託制度」を採用しており、信託終了時に受益者たる従業員に信託財産が分配されます。当社の従業員持株ESOP信託制度は、現金決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
| カゴメ株式会社 第1回新株予約権 | カゴメ株式会社 第2回新株予約権 | カゴメ株式会社 第3回新株予約権 | カゴメ株式会社 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年5月21日 | 2016年2月24日 | 2017年2月22日 | 2018年2月23日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 | 当社取締役 (社外取締役を除く)6名 当社執行役員14名 | 当社取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く)6名 当社執行役員13名 | 当社取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く)6名 当社執行役員14名 |
| 株式の種類及び 付与数(注1) | 普通株式14,500株 | 普通株式26,300株 | 普通株式34,400株 | 普通株式33,500株 |
| 付与日 | 2014年6月5日 | 2016年3月10日 | 2017年3月9日 | 2018年3月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 行使条件 | (注2) | (注3) | (注4) | (注5) |
| 権利行使期間 | 2016年6月6日から 2031年6月5日まで | 2018年3月11日から 2033年3月10日まで | 2019年3月10日から 2034年3月9日まで | 2020年3月13日から 2035年3月12日まで |
| カゴメ株式会社 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年2月15日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く)4名 当社執行役員12名 |
| 株式の種類及び 付与数(注1) | 普通株式28,700株 |
| 付与日 | 2019年3月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 |
| 行使条件 | (注6) |
| 権利行使期間 | 2021年3月13日から 2036年3月12日まで |
(注) 1 株式数に換算しております。
(注) 2 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 3 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 4 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5.0%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 5 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5.0%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 6 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 株式報酬に係る費用 | 95 | 104 |
(4) ストックオプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| カゴメ株式会社 第1回新株予約権 | カゴメ株式会社 第2回新株予約権 | カゴメ株式会社 第3回新株予約権 | カゴメ株式会社 第4回新株予約権 | |
| 期首未行使残高(株) | 14,500 | 26,800 | 34,400 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 33,500 |
| 行使 | ― | 500 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 14,500 | 26,300 | 34,400 | 33,500 |
| 期末行使可能残高 | 14,500 | 26,300 | ― | ― |
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は6.5年です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| カゴメ株式会社 第1回新株予約権 | カゴメ株式会社 第2回新株予約権 | カゴメ株式会社 第3回新株予約権 | カゴメ株式会社 第4回新株予約権 | |
| 期首未行使残高(株) | 14,500 | 26,300 | 34,400 | 33,500 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 行使 | ― | 600 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 14,500 | 25,700 | 34,400 | 33,500 |
| 期末行使可能残高 | 14,500 | 25,700 | 34,400 | ― |
| カゴメ株式会社 第5回新株予約権 | |
| 期首未行使残高(株) | ― |
| 付与 | 28,700 |
| 行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 満期消滅 | ― |
| 期末未行使残高 | 28,700 |
| 期末行使可能残高 | ― |
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は7.2年です。
② 単価情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| カゴメ株式会社 第1回新株予約権 | カゴメ株式会社 第2回新株予約権 | カゴメ株式会社 第3回新株予約権 | カゴメ株式会社 第4回新株予約権 | |
| 加重平均行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 加重平均株価(円) | ― | 3,373 | ― | ― |
| 加重平均公正価値 (付与日)(円) | 1,536 | 1,839 | 2,703 | 3,325 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| カゴメ株式会社 第1回新株予約権 | カゴメ株式会社 第2回新株予約権 | カゴメ株式会社 第3回新株予約権 | カゴメ株式会社 第4回新株予約権 | |
| 加重平均行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 加重平均株価(円) | ― | 3,019 | ― | ― |
| 加重平均公正価値 (付与日)(円) | 1,536 | 1,839 | 2,703 | 3,325 |
| カゴメ株式会社 第5回新株予約権 | |
| 加重平均行使価格 (円) | 1 |
| 加重平均株価(円) | ― |
| 加重平均公正価値 (付与日)(円) | 2,767 |
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 付与日の株価 | 3,600円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 18.878% |
| 予想残存期間 | 9.5年 |
| 予想配当(注)2 | 30.00円 |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.010% |
(注) 1 9.5年間(2008年9月12日から2018年3月12日)の株価実績に基づき算定しました。
2 2017年12月期の配当実績によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 付与日の株価 | 3,040円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 18.229% |
| 予想残存期間 | 9.5年 |
| 予想配当(注)2 | 30.00円 |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.059% |
(注) 1 9.5年間(2009年9月12日から2019年3月12日)の株価実績に基づき算定しました。
2 2018年12月期の配当実績によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(6) 従業員持株ESOP信託制度に関する負債の金額
従業員持株ESOP信託制度に関する負債の金額は以下の通りであります
(単位:百万円)
| 移行日 (2018年1月1日) | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 従業員持株ESOP信託制度に関する負債 | 865 | 685 | 505 |