訂正有価証券報告書-第79期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/05/15 14:03
【資料】
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【項目】
143項目
29.株式報酬
(1)ストック・オプション
①株式報酬制度の概要
取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
カゴメ株式会社第1回新株予約権カゴメ株式会社第2回新株予約権カゴメ株式会社第3回新株予約権カゴメ株式会社第4回新株予約権
決議年月日2014年5月21日2016年2月24日2017年2月22日2018年2月23日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)7名当社取締役(社外取締役を除く)
6名当社執行役員14名
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)6名当社執行役員13名当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)6名当社執行役員14名
株式の種類及び付与数(注1)普通株式26,900株普通株式26,800株普通株式34,400株普通株式33,500株
付与日2014年6月5日2016年3月10日2017年3月9日2018年3月12日
決済方法持分決済持分決済持分決済持分決済
行使条件(注2)(注3)(注4)(注5)
権利行使期間2016年6月6日から2031年6月5日まで2018年3月11日から2033年3月10日まで2019年3月10日から2034年3月9日まで2020年3月13日から2035年3月12日まで

カゴメ株式会社第5回新株予約権カゴメ株式会社第6回新株予約権
決議年月日2019年2月15日2020年2月14日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)4名当社執行役員12名当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)5名当社執行役員10名
株式の種類及び付与数(注1)普通株式28,700株普通株式27,800株
付与日2019年3月12日2020年3月12日
決済方法持分決済持分決済
行使条件(注6)(注7)
権利行使期間2021年3月13日から2036年3月12日まで2022年3月13日から2037年3月12日まで

(注) 1 株式数に換算しております。
(注) 2 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 3 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 4 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 5 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 6 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) 7 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
株式報酬に係る費用312


③ストック・オプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
カゴメ株式会社第1回新株予約権カゴメ株式会社第2回新株予約権カゴメ株式会社第3回新株予約権カゴメ株式会社第4回新株予約権
期首未行使残高(株)10,50024,90034,40033,500
付与
行使2,4002,1001,400
失効
満期消滅
期末未行使残高8,10022,80033,00033,500
期末行使可能残高8,10022,80033,00033,500

カゴメ株式会社第5回新株予約権カゴメ株式会社
第6回新株予約権
期首未行使残高(株)28,70027,800
付与
行使
失効
満期消滅
期末未行使残高28,70027,800
期末行使可能残高28,700

期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 6.0年です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
カゴメ株式会社第1回新株予約権カゴメ株式会社第2回新株予約権カゴメ株式会社第3回新株予約権カゴメ株式会社第4回新株予約権
期首未行使残高(株)8,10022,80033,00033,500
付与
行使3,8003,4003,6004,900
失効
満期消滅
期末未行使残高4,30019,40029,40028,600
期末行使可能残高4,30019,40029,40028,600

カゴメ株式会社第5回新株予約権カゴメ株式会社
第6回新株予約権
期首未行使残高(株)28,70027,800
付与
行使1,400
失効
満期消滅
期末未行使残高27,30027,800
期末行使可能残高27,30027,800

期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 5.2年です。
b. 単価情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
カゴメ株式会社第1回新株予約権カゴメ株式会社第2回新株予約権カゴメ株式会社第3回新株予約権カゴメ株式会社第4回新株予約権
加重平均行使価格(円)1111
加重平均株価(円)
(注)
2,9443,0132,932
加重平均公正価値(付与日)(円)1,5361,8392,7033,325

カゴメ株式会社第5回新株予約権カゴメ株式会社
第6回新株予約権
加重平均行使価格(円)11
加重平均株価(円)
(注)
加重平均公正価値(付与日)(円)2,7671,870

(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
カゴメ株式会社第1回新株予約権カゴメ株式会社第2回新株予約権カゴメ株式会社第3回新株予約権カゴメ株式会社第4回新株予約権
加重平均行使価格(円)1111
加重平均株価(円)
(注)
3,1483,0852,9933,085
加重平均公正価値(付与日)(円)1,5361,8392,7033,325

カゴメ株式会社第5回新株予約権カゴメ株式会社
第6回新株予約権
加重平均行使価格(円)11
加重平均株価(円)
(注)
3,225
加重平均公正価値(付与日)(円)2,7671,870

(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
④付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)BIP信託
①制度の概要
取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、役員報酬BIP制度を採用しております。本制度は、当社が拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度であります。当社のBIP信託制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
株式報酬に係る費用8769

③ポイント数の規模及びその変動状況
a.付与されたポイント数
(単位:ポイント)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
期首未行使残高23,301
付与32,15223,231
行使8,851
失効
満期消滅
期末未行使残高23,30146,532
期末行使可能残高

※付与ポイントに、業績確定係数(評価対象事業年度から2事業年度後の業績目標達成度に応じて0%~100%)を乗じて最終的なポイントを確定します。確定ポイントは1ポイントにつき当社株式1株で交付されます。
b.付与されたポイントの公正価値
(単位:円)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
加重平均公正価値3,3262,947

④付与されたポイントの公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
なお、当連結会計年度中の退任役員に対するポイントの公正価値は付与日の株価に基づいております。
b. 主な基礎数値及びその見積方法
付与日の株価3,380円
株価変動性(注)131.668%
予想残存期間2.07年
予想配当(注)237.00円
無リスク利子率(注)3△0.123%

(注) 1 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
2 2021年12月期の通期配当額によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
b. 主な基礎数値及びその見積方法
付与日の株価3,025円
株価変動性(注)130.439%
予想残存期間2.08年
予想配当(注)238.00円
無リスク利子率(注)3△0.033%

(注) 1 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
2 2022年12月期の通期配当額によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

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