ニチレイ(2871)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億6300万
- 2009年3月31日 +78.36%
- 24億3100万
- 2010年3月31日 -25.38%
- 18億1400万
- 2010年12月31日 +42.06%
- 25億7700万
- 2011年3月31日 -24.84%
- 19億3700万
- 2011年6月30日 -0.46%
- 19億2800万
- 2011年9月30日 +5.5%
- 20億3400万
- 2011年12月31日 -9.34%
- 18億4400万
- 2012年3月31日 -27.06%
- 13億4500万
- 2012年6月30日 +0.67%
- 13億5400万
- 2012年9月30日 +2.29%
- 13億8500万
- 2012年12月31日 +9.39%
- 15億1500万
- 2013年3月31日 -25.68%
- 11億2600万
- 2013年6月30日 -3.37%
- 10億8800万
- 2013年9月30日 +8.09%
- 11億7600万
- 2013年12月31日 ±0%
- 11億7600万
- 2014年3月31日 -10.54%
- 10億5200万
- 2014年6月30日 -0.95%
- 10億4200万
- 2014年9月30日 -1.06%
- 10億3100万
- 2014年12月31日 -0.1%
- 10億3000万
- 2015年3月31日 +2.91%
- 10億6000万
- 2015年6月30日 -2.55%
- 10億3300万
- 2015年9月30日 +0.29%
- 10億3600万
- 2015年12月31日 -1.35%
- 10億2200万
- 2016年3月31日 +0.1%
- 10億2300万
- 2016年6月30日 -0.78%
- 10億1500万
- 2016年9月30日 -1.77%
- 9億9700万
- 2016年12月31日 -0.6%
- 9億9100万
- 2017年3月31日 +13.52%
- 11億2500万
- 2017年6月30日 -1.69%
- 11億600万
- 2017年9月30日 +0.72%
- 11億1400万
- 2017年12月31日 -0.27%
- 11億1100万
- 2018年3月31日 +7.11%
- 11億9000万
- 2018年6月30日 +48.32%
- 17億6500万
- 2018年9月30日 +0.74%
- 17億7800万
- 2018年12月31日 +2.76%
- 18億2700万
- 2019年3月31日 -11.77%
- 16億1200万
個別
- 2009年3月31日
- 7億8900万
- 2010年3月31日 -71.48%
- 2億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 23百万円 23百万円 繰延税金負債との相殺額 △122 △221 繰延税金資産の純額 - - 繰延税金負債合計 △5,855 △6,767 繰延税金資産との相殺額 122 221 繰延税金負債の純額 △5,732 △6,545 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 1,471百万円 1,589百万円 繰延税金負債との相殺額 △5,238 △4,936 繰延税金資産の純額 2,920 3,341 繰延税金負債合計 △13,804 △17,642 繰延税金資産との相殺額 5,238 4,936 繰延税金負債の純額 △8,565 △12,706 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ニ)繰延税金資産2026/06/16 14:47
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金