有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,471百万円		1,589百万円
繰越欠損金(注)2	2,638		2,789
未払費用	940		1,029
固定資産等未実現損益	805		791
退職給付に係る負債	753		893
未払賞与	533		251
減価償却超過額	1,129		1,277
未払事業税	371		550
投資有価証券評価損	311		250
減損損失	657		714
譲渡損益調整額	131		131
繰延ヘッジ損益	327		10
その他	2,587		2,236
繰延税金資産小計	12,659		12,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,310		△2,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,189		△1,657
評価性引当額小計(注)1	△4,499		△4,237
繰延税金資産合計	8,159		8,277
繰延税金負債との相殺額	△5,238		△4,936
繰延税金資産の純額	2,920		3,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,491百万円		△8,816百万円
固定資産圧縮積立金	△1,116		△1,118
繰延ヘッジ損益	△176		△1,649
未配分利益	△2,006		△2,225
資本連結に伴う固定資産評価差額	△774		△824
資産除去債務に対応する有形固定資産	△384		△414
譲渡損益調整額	△323		△323
その他	△1,529		△2,268
繰延税金負債合計	△13,804		△17,642
繰延税金資産との相殺額	5,238		4,936
繰延税金負債の純額	△8,565		△12,706

(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	39	37	37	47	103	2,372	2,638
評価性引当額	△39	△37	△37	△39	△102	△2,052	△2,310
繰延税金資産	-	-	-	7	0	320	(※2)328

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	27	25	29	101	71	2,534	2,789
評価性引当額	△27	△25	△22	△101	△69	△2,334	△2,580
繰延税金資産	-	-	6	0	2	199	(※2)208

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△2.0
試験研究費等税額控除	△1.1
海外子会社との税率差異	△2.2
持分法による投資損益	△0.5
関係会社の未配分利益	1.2
税率変更による影響	△0.1
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5