訂正有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,398百万円		1,471百万円
繰越欠損金(注)3	1,916		2,638
未払費用	943		940
固定資産等未実現損益	829		805
退職給付に係る負債	765		753
未払賞与	600		533
減価償却超過額	1,034		1,129
未払事業税	491		371
投資有価証券評価損	305		311
減損損失	399		657
譲渡損益調整額	127		131
繰延ヘッジ損益(注)1	2		327
その他(注)1	2,548		2,587
繰延税金資産小計	11,362		12,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,519		△2,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,593		△2,189
評価性引当額小計(注)2	△4,112		△4,499
繰延税金資産合計	7,249		8,159
繰延税金負債との相殺額	△4,559		△5,238
繰延税金資産の純額	2,690		2,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,024百万円		△7,491百万円
固定資産圧縮積立金	△1,142		△1,116
繰延ヘッジ損益	△966		△176
未配分利益	△1,568		△2,006
資本連結に伴う固定資産評価差額	△756		△774
資産除去債務に対応する有形固定資産	△410		△384
譲渡損益調整額	△139		△323
その他	△976		△1,529
繰延税金負債合計	△13,985		△13,804
繰延税金資産との相殺額	4,559		5,238
繰延税金負債の純額	△9,425		△8,565

(注)1 前連結会計年度において繰越税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「リース会計基準変更時差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2 評価性引当額に重要な変動はございません。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	27	26	48	38	60	1,715	1,916
評価性引当額	△27	△26	△48	△38	△49	△1,329	△1,519
繰延税金資産	-	-	-	-	10	386	(※2)397

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	39	37	37	47	103	2,372	2,638
評価性引当額	△39	△37	△37	△39	△102	△2,052	△2,310
繰延税金資産	-	-	-	7	0	320	(※2)328

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			△2.0
試験研究費等税額控除			△1.1
海外子会社との税率差異			△2.2
持分法による投資損益			△0.5
関係会社の未配分利益			1.2
税率変更による影響			△0.1
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年度4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。