有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,024百万円		1,034百万円
未払費用	702		734
退職給付に係る負債	700		711
固定資産等未実現損益	620		616
未払賞与	688		501
減価償却超過額	402		446
投資有価証券評価損	477		380
未払事業税	405		366
繰越欠損金(注)2	295		305
減損損失	331		282
譲渡損益調整額	305		244
リース会計基準変更時差異	271		222
その他	1,322		933
繰延税金資産小計	7,549		6,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,210
評価性引当額小計(注)1	△1,550		△1,482
繰延税金資産合計	5,999		5,297
繰延税金負債との相殺額	△3,899		△3,684
繰延税金資産の純額	2,099		1,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,301百万円		△5,697百万円
固定資産圧縮積立金	△1,374		△1,288
未配分利益	△635		△633
資産除去債務に対応する有形固定資産	△402		△362
繰延ヘッジ損益	△5		△296
譲渡損益調整額	△139		△139
その他	△509		△404
繰延税金負債合計	△9,368		△8,822
繰延税金資産との相殺額	3,899		3,684
繰延税金負債の純額	△5,469		△5,138

(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	6	28	39	24	44	161	305
評価性引当額	△6	△28	△39	△24	△44	△127	△271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	(※2)33

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。