(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,634百万円	1,842百万円
退職給付費用	341	213
退職給付の支払額	△94	△147
制度への拠出額	△39	△42
その他	1	△30
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,842	1,836

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	406百万円	434百万円
年金資産	△366	△405
	40	28
非積立型制度の退職給付債務	1,802	1,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,842	1,836
退職給付に係る負債	1,888	1.893
退職給付に係る資産	△45	△56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,842	1,836

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 341百万円 当連結会計年度 213百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度等を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,855百万円、当連結会計年度1,858百万円であります。