有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	39百万円		307百万円
未払賞与	781		292
未払確定拠出年金移管額	251		229
未払事業税 その他	296 331		188 396
小計	1,699		1,415
評価性引当額	△122		△2
合計 繰延税金負債(流動)との相殺額	1,577 △19		1,412 △281
繰延税金資産(流動)の純額	1,558		1,131
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△50百万円		△266百万円
その他	△0		△15
合計	△51		△281
繰延税金資産(流動)との相殺額	19		281
繰延税金負債(流動)の純額	△32		△0
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,742百万円		1,500百万円
資産除去債務 減損損失 退職給付引当金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 固定資産等未実現損益 減価償却超過額 譲渡損益調整額 リース会計基準変更時差異 未払確定拠出年金移管額 その他	704 883 677 - 910 490 363 403 370 249 615		1,051 814 - 704 686 565 375 364 272 - 598
小計 評価性引当額	7,412 △3,874		6,934 △3,367
合計 繰延税金負債(固定)との相殺額	3,538 △2,412		3,566 △2,514
繰延税金資産(固定)の純額	1,126		1,052
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,748百万円		△2,835百万円
固定資産圧縮積立金	△1,752		△1,696
資産除去債務に対応する有形固定資産	△408		△603
未配分利益	△247		△348
譲渡損益調整額 退職給付信託解約による受入投資有価証券	△162 △124		△162 △100
その他	△432		△691
合計	△5,877		△6,437
繰延税金資産(固定)との相殺額	2,412		2,514
繰延税金負債(固定)の純額	△3,465		△3,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.1
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	5.1		△5.0
海外関係会社との税率差異	△2.2		△2.6
試験研究費等税額控除	△1.2		△1.0
持分法による投資損益	△0.6		2.0
海外関係会社の未配分利益	0.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.7		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額は82百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ増加しております。