有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	706百万円		702百万円
未払賞与	713		688
未払事業税	422		405
繰延ヘッジ損益	105		213
その他	439		330
小計	2,386		2,340
評価性引当額	△5		△6
合計 繰延税金負債(流動)との相殺額	2,380 △124		2,334 △17
繰延税金資産(流動)の純額	2,255		2,316
繰延税金負債(流動)
その他	△125百万円		△18百万円
合計	△125		△18
繰延税金資産(流動)との相殺額	124		17
繰延税金負債(流動)の純額	△0		△0
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	955百万円		1,024百万円
退職給付に係る負債	676		700
固定資産等未実現損益	506		620
投資有価証券評価損	398		477
減価償却超過額	374		402
減損損失	352		331
譲渡損益調整額	305		305
繰越欠損金	341		295
リース会計基準変更時差異	295		271
その他	643		777
小計 評価性引当額	4,851 △1,657		5,208 △1,544
合計 繰延税金負債(固定)との相殺額	3,193 △2,068		3,664 △2,474
繰延税金資産(固定)の純額	1,125		1,190
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,462百万円		△6,301百万円
固定資産圧縮積立金	△1,296		△1,374
未配分利益	△453		△635
資産除去債務に対応する有形固定資産	△401		△402
譲渡損益調整額	△139		△139
その他	△505		△496
合計	△8,258		△9,349
繰延税金資産(固定)との相殺額	2,068		2,474
繰延税金負債(固定)の純額	△6,190		△6,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△4.1
試験研究費等税額控除	△1.4
海外子会社との税率差異	△1.4
持分法による投資損益	△0.4
関係会社の未配分利益	0.5
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3