訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	307百万円		403百万円
未払賞与	292		280
未払事業税	188		209
未払確定拠出年金移管額 その他	229 396		- 434
小計	1,415		1,328
評価性引当額	△2		△1
合計 繰延税金負債(流動)との相殺額	1,412 △281		1,326 △625
繰延税金資産(流動)の純額	1,131		701
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△266百万円		△1,120百万円
その他	△15		△13
合計	△281		△1,134
繰延税金資産(流動)との相殺額	281		625
繰延税金負債(流動)の純額	△0		△509
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,051百万円		984百万円
繰越欠損金	1,500		827
退職給付に係る負債	704		621
固定資産等未実現損益	565		551
減損損失	814		496
投資有価証券評価損	686		429
減価償却超過額	375		360
リース会計基準変更時差異	272		355
譲渡損益調整額	364		322
その他	598		631
小計 評価性引当額	6,934 △3,367		5,579 △2,717
合計 繰延税金負債(固定)との相殺額	3,566 △2,514		2,862 △1,801
繰延税金資産(固定)の純額	1,052		1,060
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,835百万円		△4,600百万円
固定資産圧縮積立金	△1,696		△1,496
資産除去債務に対応する有形固定資産	△603		△507
未配分利益	△348		△359
譲渡損益調整額	△162		△147
その他	△792		△795
合計	△6,437		△7,906
繰延税金資産(固定)との相殺額	2,514		1,801
繰延税金負債(固定)の純額	△3,923		△6,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.3
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	△5.0		△3.8
海外子会社との税率差異	△2.6		△3.3
試験研究費等税額控除	△1.0		△1.9
持分法による投資損益	2.0		△0.3
海外関係会社の未配分利益	0.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.5		△0.1
その他	2.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は590百万円、法人税等調整額は9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は479百万円、繰延ヘッジ損益は101百万円それぞれ増加しております。