訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 食品に関する衛生問題等について
海外からの商品や原材料の輸入取引は、当社グループの主要事業の一部であります。輸入先において鳥インフルエンザ、BSE、残留農薬、合成抗菌剤など、食品に関する衛生問題等が発生した場合、加工食品事業、水産事業及び畜産事業の主要商品や原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、これらの問題により食品の輸入量が減少した場合、低温物流事業において冷蔵倉庫への入庫量が減少するなど、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 商品や原材料等の価格変動について
水産事業の主力商品(えび、かに、たこ等)は世界各国から輸入しており、これらの商品は世界の需要、漁獲高等により調達価格が変動する一方、国内沿岸魚の漁獲高や鮮魚市況などの影響により、国内における冷凍品の市場価格も変動します。畜産事業では食品に関する衛生問題等の発生による畜産物の輸入停止や、セーフガード(緊急輸入制限)措置の発動の影響などにより輸入畜産物や国内畜産物の市場価格が大幅に変動します。また、これらの素材品等を原材料として生産を行っている加工食品事業では生産効率の向上など継続的な製造原価の低減に努めておりますが、原油価格や穀物市況の変動が商品や原材料等の調達価格に影響します。このように、商品や原材料等の価格変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 商品回収について
当社グループは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。トレースバックシステムによる生産地追跡の徹底や品質・生産管理要員の配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおりますが、大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 固定資産の保有リスクについて
低温物流事業においては、一般の倉庫と異なり多額な設備投資を伴う冷蔵倉庫を多数保有しております。昨今の高速道路網の発達や流通再編のスピードアップにより、地域によっては荷主にとっての重要性が薄れることで集荷が困難となることや、荷主の在庫圧縮による倉庫需要の低迷で価格競争が進み収益が悪化する可能性があります。また、加工食品事業においても生産工場を各地に保有しておりますが、販売不振等による厳しい事業環境や設備の老朽化、品質の高度化等へ対応するため生産効率と品質の向上を推進しております。各事業において資本の効率的使用を進めるうえで、採算性の低い事業拠点の再編や保有固定資産の処分等により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 保有有価証券について
当社グループでは事業政策上取引先等の有価証券を保有しており、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。
当連結会計年度末における投資有価証券のうち、関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、すべて「その他有価証券」に区分しております。なお、時価のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態が変動することにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動リスクについて
当社グループにおいて商品や原材料の輸入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引やクーポンスワップ取引等のデリバティブ取引を利用しておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等の変更によるリスクについて
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法等様々な法的規制の適用を受けております。また、海外事業を展開していくうえでも、当該国における法的規制等の適用を受けております。将来において、現在予期し得ない法的規制等が新たに設けられた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムのリスクについて
当社グループでは適切なシステム管理体制を構築しておりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループではコンピューターウィルス対策や情報管理を徹底しておりますが、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどにより、業務運営に支障をきたす場合や、営業秘密・個人情報の社外流出などへの対応費用の発生・社会的信用の低下など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 食品に関する衛生問題等について
海外からの商品や原材料の輸入取引は、当社グループの主要事業の一部であります。輸入先において鳥インフルエンザ、BSE、残留農薬、合成抗菌剤など、食品に関する衛生問題等が発生した場合、加工食品事業、水産事業及び畜産事業の主要商品や原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、これらの問題により食品の輸入量が減少した場合、低温物流事業において冷蔵倉庫への入庫量が減少するなど、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 商品や原材料等の価格変動について
水産事業の主力商品(えび、かに、たこ等)は世界各国から輸入しており、これらの商品は世界の需要、漁獲高等により調達価格が変動する一方、国内沿岸魚の漁獲高や鮮魚市況などの影響により、国内における冷凍品の市場価格も変動します。畜産事業では食品に関する衛生問題等の発生による畜産物の輸入停止や、セーフガード(緊急輸入制限)措置の発動の影響などにより輸入畜産物や国内畜産物の市場価格が大幅に変動します。また、これらの素材品等を原材料として生産を行っている加工食品事業では生産効率の向上など継続的な製造原価の低減に努めておりますが、原油価格や穀物市況の変動が商品や原材料等の調達価格に影響します。このように、商品や原材料等の価格変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 商品回収について
当社グループは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。トレースバックシステムによる生産地追跡の徹底や品質・生産管理要員の配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおりますが、大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 固定資産の保有リスクについて
低温物流事業においては、一般の倉庫と異なり多額な設備投資を伴う冷蔵倉庫を多数保有しております。昨今の高速道路網の発達や流通再編のスピードアップにより、地域によっては荷主にとっての重要性が薄れることで集荷が困難となることや、荷主の在庫圧縮による倉庫需要の低迷で価格競争が進み収益が悪化する可能性があります。また、加工食品事業においても生産工場を各地に保有しておりますが、販売不振等による厳しい事業環境や設備の老朽化、品質の高度化等へ対応するため生産効率と品質の向上を推進しております。各事業において資本の効率的使用を進めるうえで、採算性の低い事業拠点の再編や保有固定資産の処分等により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 保有有価証券について
当社グループでは事業政策上取引先等の有価証券を保有しており、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。
当連結会計年度末における投資有価証券のうち、関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、すべて「その他有価証券」に区分しております。なお、時価のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態が変動することにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動リスクについて
当社グループにおいて商品や原材料の輸入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引やクーポンスワップ取引等のデリバティブ取引を利用しておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等の変更によるリスクについて
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法等様々な法的規制の適用を受けております。また、海外事業を展開していくうえでも、当該国における法的規制等の適用を受けております。将来において、現在予期し得ない法的規制等が新たに設けられた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムのリスクについて
当社グループでは適切なシステム管理体制を構築しておりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループではコンピューターウィルス対策や情報管理を徹底しておりますが、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどにより、業務運営に支障をきたす場合や、営業秘密・個人情報の社外流出などへの対応費用の発生・社会的信用の低下など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。