訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、資産除去債務及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(単位:百万円)

	前期末	当期末	前期末比
総資産	318,507	341,860	23,353
負債	181,660	188,259	6,599
うち、有利子負債	106,097	107,670	1,573
(リース債務を除く)	(85,718)	(87,313)	(1,594)
純資産	136,846	153,600	16,753
D/Eレシオ (倍)	0.8	0.7	△0.1
(リース債務を除く)	(0.6)	(0.6)	(0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
(ポイントは億円単位で単位未満切捨て)
① 総資産のポイント 3,418億円(233億円の増加)
流動資産 70億円の増加
・加工食品事業や低温物流事業の増収などにより売上債権は65億円増加
固定資産 163億円の増加
・主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資を進めたことなどにより有形固定資産は85億円増加
② 負債のポイント 1,882億円(65億円の増加)
・設備投資代金の支払いに備えるなど長期の安定資金確保のため、社債100億円を発行
③ 純資産のポイント 1,536億円(167億円の増加)
・当期純利益97億円の計上、配当金の支払い28億円などにより利益剰余金は68億円増加、その他の包括利益累計額は82億円増加
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
グループ中期経営計画「RISING 2015」(2013年度～2015年度)の2年目にあたる当連結会計年度の事業環境は、円安の進行や消費税増税に伴う個人消費の冷え込みなどにより非常に厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、「1 業績等の概要」に記載のとおり、主力商品の販売が好調に推移した加工食品事業の業績が回復したことなどにより増収・増益となりました。
計画最終年度にあたる2015年度は、円安基調の継続やさまざまなコスト上昇要因など、当社にとっては依然として厳しい事業環境になることが想定されますが、環境変化に対応した経営施策を迅速かつ着実に遂行することで収益力の向上を図り、持続的成長の実現をめざしてまいります。
なお、事業別の経営施策の詳細につきましては、「3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、これらの施策の実行により平成28年3月期の連結業績は、売上高5,290億円、営業利益187億円を目指します。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。これらの資金調達方法により将来の資金需要に十分対応できると考えておりますが、今後の持続的成長のために資本の増強が必要となった場合は増資などの新たな資金調達を行う可能性もあります。
③ 財務政策
当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、リース債務)は、長期の安定資金確保のため社債を発行したことなどにより1,076億円となり、前連結会計年度末に比べ15億円増加しました。
今後は、事業の遂行に必要な資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適正に維持するとともに、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業に伴うリスクに対して十分なレベルであること及び事業を行うために必要な格付けを維持することなどを考慮して決定してまいります。
また、資本政策の一環として財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、機動的に自己株式の取得・消却を検討します。平成27年3月期の取得の状況は「第4 提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。