四半期報告書-第99期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当四半期のわが国経済は、個人消費が弱含みで推移するなど景気は足踏み状態が続きました。また、英国のEU離脱問題等により海外経済や金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感は一層強まりました。
食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。
このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」(2016年度～2018年度)をスタートさせ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,322億38百万円(前期比2.9%の増収)となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は74億43百万円(前期比66.7%の増益)となり、経常利益は76億25百万円(前期比66.5%の増益)となりました。
特別利益は3億45百万円、特別損失は1億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億16百万円(前期比82.1%の増益)となりました。
《連結経営成績》

(単位:百万円)

	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	132,238	3,671	2.9
営業利益	7,443	2,978	66.7
経常利益	7,625	3,045	66.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,216	2,351	82.1

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	50,829	2,182	4.5	4,372	2,817	181.1
水産	16,323	622	4.0	301	312	-
畜産	21,650	△825	△3.7	137	10	8.1
低温物流	45,982	1,383	3.1	2,343	△47	△2.0
不動産	1,157	△0	△0.0	544	△17	△3.1
その他	907	△233	△20.5	72	△55	△43.3
調整額	△4,612	543	-	△328	△40	-
合 計	132,238	3,671	2.9	7,443	2,978	66.7

① 加工食品事業
冷凍食品の品質やおいしさを更に磨き上げ、お客様のニーズに適した商品価値の提供に努めた結果、家庭用・業務用ともに主力商品の販売が拡大し全体では4.5%の増収となりました。営業利益は、増収効果や生産効率向上に加え、原材料・仕入コストの低減も寄与し大幅な増益となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		50,829	2,182	4.5
	家庭用調理品	12,336	1,592	14.8
	業務用調理品	21,693	931	4.5
	農産加工品	4,922	37	0.8
	海外	7,698	325	4.4
	その他	4,177	△704	△14.4
営業利益		4,372	2,817	181.1

(注)海外は平成28年1月から平成28年3月までの累計期間
家庭用調理冷凍食品
主力商品の「本格炒め炒飯」や「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」、「若鶏たれづけ唐揚げ」などが好調に推移し増収となりました。また、厳選素材をひと手間かけた製法で本格的な味わいに仕上げた「匠御菜(たくみおかず)」シリーズを発売し、ご好評をいただきました。
業務用調理冷凍食品
需要が堅調な中食向けに、ニーズに適した商品開発を進めた結果、主力のチキン加工品の取扱いが拡大したことや、《おいしさ 極める》をコンセプトとした「本格中華 具材極だつパリッと春巻」など春巻類の販売も伸長し増収となりました。
農産加工品
加工方法や品種選定など付加価値を高めた差別化商品の開発を進めております。当四半期では、業務用のポテト類や枝豆類が貢献し売上げは前期を上回りました。
海外
円高による為替換算影響を受けましたが、北米子会社のICE社*において家庭用冷凍食品の取扱いが伸長したことなどにより増収となりました。
* InnovAsian Cuisine Enterprises社
② 水産事業
外食向けを中心に「貝類」などの販売が伸長したことや、調達拠点を多様化した「えび」加工品の利益率改善により、増収・増益となりました。
③ 畜産事業
市況や需要の変動に対応した慎重な買付や販売を進めたことなどにより減収となりましたが、輸入鶏肉を中心に採算性が改善したことや、中食・外食向け鶏肉加工品の取扱いが伸長したことなどにより利益は前期並みを確保しました。
④ 低温物流事業
大都市圏は大型冷蔵倉庫の最大活用による集荷拡大に注力するとともに、地方エリアでは保管と輸配送機能
を一体化した総合物流サービスを推進しました。また、新設TC(通過型センター)の稼働も寄与し全体では
増収となりました。利益面では、人件費上昇に対するコスト対応力の強化に努めましたが、新設TCの一時的
な費用増加が響き前期を下回りました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		37,171	645	1.8	2,270	△85	△3.6
	物流ネットワーク	21,837	△531	△2.4	629	△298	△32.1
	地域保管	15,333	1,177	8.3	1,641	212	14.9
海外		7,868	181	2.4	183	△22	△10.9
その他・共通		941	556	144.4	△111	60	-
合 計		45,982	1,383	3.1	2,343	△47	△2.0

(注)1 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
2 海外は平成28年1月から平成28年3月までの累計期間
国内
関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取込むとともに、TC事業の新設拠点が寄与し増収となりました。利益面では、荷役作業や輸配送コスト上昇に対して、業務効率化の推進や適正料金の収受などコスト吸収策を推進しましたが、新設TCの一時的な立上げコスト増加が響き減益となりました。
海外
欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉などの集荷拡大などにより増収となる一方、ポーランドにおける顧客構成の見直しや、ユーロ安による為替換算への影響もあり営業利益は前期を下回りました。
(3) 財政状態の分析
(単位:百万円)

		前会計年度末	当第1四半期 会計期間末	比較増減
	[資産の部]
	流動資産	139,383	138,988	△394
	固定資産	199,114	195,939	△3,174
①	資産合計	338,497	334,928	△3,569
	[負債・純資産の部]
	流動負債	95,208	96,595	1,386
	固定負債	87,765	87,462	△302
②	負債合計	182,973	184,057	1,083
	うち、有利子負債 (リース債務を除く)	94,657 (75,451)	98,971 (80,206)	4,314 (4,754)
③	純資産合計	155,523	150,870	△4,653
	(うち自己資本)	(150,442)	(145,546)	(△4,895)
	D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.6 (0.5)	0.7 (0.5)	0.1 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
① 総資産のポイント 3,349億円(35億円の減少)
前期までに実施した設備投資の減価償却が進んだことや為替変動の影響などにより有形固定資産は22億円減少、投資有価証券は時価の下落により12億円減少しました。
② 負債のポイント 1,840億円(10億円の増加)
未払費用38億円減少のほか、配当金や法人税等の支払いなどにより有利子負債は43億円増加しました。
③ 純資産のポイント 1,508億円(46億円の減少)
親会社株主に帰属する四半期純利益52億円の計上、配当金の支払い17億円などにより利益剰余金は35億円増加、その他の包括利益累計額は28億円減少しました。また、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式5,919千株を55億円で取得しました。
なお、設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	3,300 (2,652)	2,375 (1,819)	△925 (△832)
減価償却費 (うちリース資産除く)	4,039 (3,085)	3,960 (3,026)	△78 (△59)

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
平成28年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、364百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。