有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、資産除去債務及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(単位:百万円) 前期 当期 前期比 [資産の部] 流動資産 139,383 146,273 6,890 固定資産 199,114 199,921 807 ① 資産合計 338,497 346,195 7,697 [負債・純資産の部] 流動負債 95,208 88,816 △6,391 固定負債 87,765 92,631 4,865 ② 負債合計 182,973 181,447 △1,526 うち、有利子負債 (リース債務を除く) 94,657 (75,451) 89,778 (70,866) △4,878 (△4,584) ③ 純資産合計 155,523 164,747 9,223 (うち自己資本) (150,442) (159,141) (8,698) D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く) 0.6 (0.5) 0.5 (0.4) △0.1 (△0.1) (注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産

① 総資産のポイント 3,461億円(76億円の増加)
フリーキャッシュ・フローが増加したことにより一時的に現金及び預金が73億円増加、前期までに実施した設備投資の減価償却が進んだことや為替変動の影響などにより有形固定資産は42億円減少しました。また、投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産は50億円増加しました。
② 負債のポイント 1,814億円(15億円の減少)
未払費用が33億円増加する一方、長期借入金の返済などにより有利子負債は48億円減少しました。
③ 純資産のポイント 1,647億円(92億円の増加)
親会社株主に帰属する当期純利益187億円の計上、配当金の支払い33億円などにより利益剰余金は154億円増加、その他の包括利益累計額は22億円増加しました。また、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式を89億円で取得しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前期	当期	前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,032	40,828	3,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,496	△11,445	3,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,351	△21,883	△1,531
フリーキャッシュ・フロー	22,535	29,382	6,847

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フローのポイント
経常利益は291億円、減価償却費は160億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金(売上債権・たな卸資産・仕入債務)の支出や法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは408億円の収入となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フローのポイント
有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは114億円の支出となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フローのポイント
長期借入金の減少46億円や、自己株式の取得及び配当金の支払い124億円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは218億円の支出となりました。
② 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
③ 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金は、成長のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。