有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
《ミッション(使命・存在意義)・ビジョン(目指す姿)》
ニチレイグループの経営の基本理念は、『くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する』であります。
株主・投資家を含めたステークホルダーの皆様との協力関係を維持しながら、独自の技術とノウハウを発揮することによって、いつの時代にあっても社会から真に求められる価値の創出と提供に取り組み、多くの人々に心からご満足いただくとともに、確実に成長してゆくことがニチレイグループの社会的存在価値であると考えております。
《発想と行動の原点》
グループ役員・従業員の発想と行動の原点は、『ひたすらお客様のために!』であります。
常にお客様の視点にたって、自己の業務や行動の改革を図り、あくまでも真にお客様のお役に立つことを願って「組織行動の品質」を高め、お客様から支持され、選択される企業を目指してまいります。
《経営姿勢》
① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く
ニチレイグループは事業活動の発想と行動において、お客様第一、安全第一、品質第一の考え方を徹底します。
② 健全な利益を追求する
ニチレイグループは社会に役立つ事業活動を行うことに徹し、これによって得られる健全な利益の増大を追求します。
③ 付加価値を適正に配分する
ニチレイグループは、事業活動により得られた付加価値を、さらなる成長のための原資として振り向けるとともに、企業活動を支えていただいているステークホルダーに適正に配分します。
④ 法と社会の秩序を守る
ニチレイグループは、法令・定款の遵守と、不正や反社会的な企業行動をとらないという決意を新たにし、この行動姿勢を徹底して堅持します。
事にあたっては従前からの判断基準にとらわれず、これを厳しく問い直し、将来のあるべき姿に照らして勇気をもって決定・行動します。
⑤ 公正な競争に徹する
企業は競争によって進歩し、これに打ち勝って、存続・発展します。この意味で競争は市場経済活動の源であり、社会に富と発展をもたらす原動力となるものです。
ニチレイグループは、企業競争においては全力を投入し勝ち抜く執念を堅持しますが、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な競争に徹します。
⑥ 透明性の高い経営を推進する
ニチレイグループの情報は公開を原則とし、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを推進することにより、広く社会から好感と信頼をいただける透明性の高い経営を行います。
⑦ 資源と環境を大切にする
ニチレイグループは、資源の有効活用と保護増強、ならびに地球環境の保全を重視する経営を行います。
⑧ 世界を見据える
ニチレイグループは、世界の資源・市場・潮流を見据えて経営を行います。
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
厳しい経営環境下においても着実な成長を確かなものとすることをめざしたグループ中期経営計画「POWER UP 2018」(2016年度～2018年度)の初年度にあたる2016年度は、調理冷凍食品の販売が好調な加工食品事業がグループ業績を牽引したことに加え、そのほかのセグメントも堅調に推移しました。また、企業統治の面においては、取締役会の運営状況等に関する分析・評価により認識された課題を審議事項として取り上げるなど取締役会の実効性の向上に努めました。
計画2年目にあたる2017年度は、不安定な世界経済を背景とした為替相場や原油価格の乱高下、労働力不足によるコスト上昇など引き続き厳しい事業環境となることが想定されますが、環境変化に応じた経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現をめざしてまいります。
グループ中期経営計画「POWER UP 2018」の実行により最終年度にあたる2018年度の連結業績は、売上高5,670億円、営業利益286億円をめざします。
① グループ各社の国内外における収益力の向上による持続的成長の実現
主力事業である加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、持続的な利益成長と資本効率の向上、海外事業の規模拡大により、グループの成長基盤を強化します。
(イ) 加工食品事業
国内では収益基盤のさらなる強化と資産効率向上に取り組み、海外では規模拡大を図ります。
・米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの商品開発やプロモーションによる販売拡大に注力するとともに、国内外の生産拠点における供給体制の整備を進め、収益基盤の強化を図ります。
・顧客ニーズを的確に捉え、世帯構成や消費形態の変化に対応した商品を拡充してまいります。
・海外では、米国で成長中のアジアンフーズ市場において商品開発や顧客開拓を進め、シェア拡大をめざします。
(ロ) 水産・畜産事業
こだわり素材の深耕と顧客ニーズに合った最適な加工度の商品を提供し、外食や中食ルート向けの販売拡大に注力します。また、環境変化や円安などのコスト上昇に適切に対応するとともに、在庫管理を徹底し安定的な収益確保に努めます。
(ハ) 低温物流事業
国内外で保有する物流拠点と輸配送ネットワークを活かした広範な物流サービスの提供により、収益拡大をめざします。
・エネルギーコストの上昇や労働力不足等へ適切に対応し、さらなる業務の効率化を推進します。
・東京団地冷蔵の再稼働を見据えた貨物の最適配置と集荷拡大を図るとともに、輸配送業務の収益力向上を図ります。
・海外事業は、欧州における港湾地域の物流機能強化及び内陸地域の運送拠点の整備などにより事業基盤を拡大するとともに、中国、タイでの取組みを強化します。
(ニ) 不動産事業
既存賃貸ビルのリニューアルなどにより空室率の改善を進め、安定収益を確保します。
(ホ) その他の事業
バイオサイエンス事業においては、分子診断薬事業の展開を加速するとともに、事業領域拡大のための探索を進めます。
② 品質保証力の向上
「食の安全・信頼」の実現のため、国際規格の導入、品質・安全性評価に関する技術の高度化などの取組みを強化し、グループ全体の品質保証力の向上を図ります。
③ ESG課題への対応
「ニチレイの約束」をグループのCSR基本方針として掲げ、持続可能なサプライチェーンの構築、低炭素化社会の実現、働きがいの向上、コーポレートガバナンスの充実などの課題に積極的に取り組み、企業としての信頼の向上を図ります。
④ 株主還元
グループ経営資源の最適な配分を考慮しつつ、自己株式の取得や増配など適正な株主還元策を実施します。配当方針については連結自己資本配当率(DOE)2.5%を目標とします。
“ニチレイの約束”～持続可能な社会の実現に向けて～
ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。

新たな顧客価値の創造	新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び社会の課題を解決します
安全な商品とサービスの提供	高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します
持続可能なサプライチェーンの構築	持続可能なサプライチェーンの構築に努めます
環境負荷の低減	地球環境に配慮し、環境負荷を低減します
社会との共生	社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します
働きがいの向上	働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に発揮し活き活きと働ける環境を実現します
コーポレートガバナンスの充実	適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性の高い経営を推進します
コンプライアンスの徹底	ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し、倫理性を高めます

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
平成28年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。