(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32百万円		21百万円
その他	61		60
小計	94		81
評価性引当額	△4		△4
合計	89		76
繰延税金負債(流動)との相殺額	△12		△12
繰延税金資産(流動)の純額	77		63
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△12百万円		△12百万円
合計	△12		△12
繰延税金資産(流動)との相殺額	12		12
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券及び関係会社株式評価損	362百万円		362百万円
減損損失	182		154
その他	265		281
小計	810		798
評価性引当額	△716		△730
合計	93		68
繰延税金負債(固定)との相殺額	△93		△68
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,099百万円		△3,625百万円
固定資産圧縮積立金	△287		△279
その他	△99		△113
合計	△3,486		△4,018
繰延税金資産(固定)との相殺額	93		68
繰延税金負債(固定)の純額	△3,392		△3,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△18.0
評価性引当額の増減	△0.5		0.3
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		14.5