有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,169	13,169	-
(2) 受取手形及び売掛金	76,836
貸倒引当金 ※1	△93
受取手形及び売掛金(純額)	76,743	76,743	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	29,111	29,111	-
資産計	119,024	119,024	-
(1) 買掛金	24,049	24,049	-
(2) 電子記録債務	4,998	4,998	-
(3) 短期借入金	2,420	2,420	-
(4) 未払費用	28,582	28,582	-
(5) 未払法人税等	3,823	3,823	-
(6) 社債	40,000	40,474	474
(7) 長期借入金	33,031	33,624	593
(8) リース債務	19,205	20,617	1,411
(9) 長期預り保証金	896	880	△15
負債計	157,006	159,470	2,463
デリバティブ取引 ※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	△1,278	△1,278	-
デリバティブ取引計	△1,278	△1,278	-

※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,512	20,512	-
(2) 受取手形及び売掛金	76,464
貸倒引当金 ※1	△78
受取手形及び売掛金(純額)	76,385	76,385	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	32,641	32,641	-
資産計	129,539	129,539	-
(1) 買掛金	21,456	21,456	-
(2) 電子記録債務	5,869	5,869	-
(3) 短期借入金	2,411	2,411	-
(4) 未払費用	31,966	31,966	-
(5) 未払法人税等	5,082	5,082	-
(6) 社債	40,000	40,252	252
(7) 長期借入金	28,455	28,953	498
(8) リース債務	18,911	20,402	1,490
(9) 長期預り保証金	959	944	△14
負債計	155,112	157,340	2,227
デリバティブ取引 ※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	46	46	-
デリバティブ取引計	46	46	-

※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期預り保証金
営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。
不動産に係る長期預り保証金(返還時期が確定しているもの)については、新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式 ※1
その他有価証券	1,210	1,222
関連会社株式	3,713	4,226
出資証券 ※1	32	22
地方債 ※1	7	7
長期預り保証金 ※2	2,009	2,080

※1 非上場株式、出資証券及び地方債は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 不動産に係る長期預り保証金(返還時期が確定しているものを除く)は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(9) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	13,151	-
受取手形及び売掛金	76,836	-
合計	89,988	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	20,498	-
受取手形及び売掛金	76,464	-
合計	96,962	-

(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	2,420	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	10,000	-	10,000	10,000
長期借入金	6,191	7,323	4,016	5,000	500	10,000
リース債務	3,624	2,970	2,621	2,254	1,866	5,866
長期預り保証金	-	70	-	-	-	-

長期預り保証金の返済予定額については、返済期限の定めがあるものについてのみ記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	2,411	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	-	10,000	10,000	10,000
長期借入金	7,323	4,016	5,000	500	4,115	7,500
リース債務	3,470	3,134	2,771	2,391	1,847	5,296