有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(※1をご参照ください。)
(単位:百万円)
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
① 非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
② 不動産に係る長期預り保証金(返還時期が確定しているものを除く)は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「長期預り保証金」には含めておりません。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
※1 市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は8,957百万円であります。
※2 営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は758百万円であります。
※3 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、レベル2の時価に分類しております。
③ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑥ 長期預り保証金
長期預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(※1をご参照ください。)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 ※1 | 29,812 | 29,812 | - |
| 資産計 | 29,812 | 29,812 | - |
| 社債 | 40,000 | 39,923 | △76 |
| 長期借入金 | 33,808 | 33,886 | 77 |
| リース債務 | 15,665 | 16,568 | 902 |
| 長期預り保証金 ※1 | 903 | 895 | △8 |
| 負債計 | 90,378 | 91,273 | 895 |
| デリバティブ取引 ※2 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 2,374 | 2,374 | - |
| デリバティブ取引計 | 2,374 | 2,374 | - |
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | |
| その他有価証券 | 3,833 |
| 関連会社株式 | 6,843 |
| 出資証券 | 17 |
| 長期預り保証金 | 1,218 |
① 非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
② 不動産に係る長期預り保証金(返還時期が確定しているものを除く)は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「長期預り保証金」には含めておりません。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 ※1 | |||
| その他有価証券 | 29,149 | 29,149 | - |
| 資産計 | 29,149 | 29,149 | - |
| 社債 | 40,000 | 39,661 | △338 |
| 長期借入金 | 34,681 | 34,938 | 257 |
| リース債務 | 14,545 | 15,293 | 747 |
| 長期預り保証金 ※2 | 1,422 | 1,399 | △22 |
| 負債計 | 90,649 | 91,293 | 643 |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 3,436 | 3,436 | - |
| デリバティブ取引計 | 3,436 | 3,436 | - |
※1 市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は8,957百万円であります。
※2 営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は758百万円であります。
※3 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 | 28,874 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 81,749 | - |
| 合計 | 110,624 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 | 23,399 | - |
| 受取手形 | 271 | - |
| 売掛金 | 90,693 | - |
| 合計 | 114,364 | - |
(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,948 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | - | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 4,797 | 14,773 | 2,171 | 10,070 | 1,070 | 924 |
| リース債務 | 3,572 | 3,010 | 2,620 | 2,077 | 1,530 | 2,855 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 13,490 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | 10,000 | - | 20,000 |
| 長期借入金 | 14,798 | 2,295 | 10,087 | 1,075 | 82 | 6,340 |
| リース債務 | 3,395 | 3,092 | 2,511 | 1,957 | 1,285 | 2,303 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ① 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 29,149 | - | - | 29,149 |
| 資産計 | 29,149 | - | - | 29,149 |
| ② デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 3,436 | - | 3,436 |
| デリバティブ取引計 | - | 3,436 | - | 3,436 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ③ 社債 | - | 39,661 | - | 39,661 |
| ④ 長期借入金 | - | 34,938 | - | 34,938 |
| ⑤ リース債務 | - | 15,293 | - | 15,293 |
| ⑥ 長期預り保証金 | - | 1,399 | - | 1,399 |
| 負債計 | - | 91,293 | - | 91,293 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、レベル2の時価に分類しております。
③ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑥ 長期預り保証金
長期預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。