有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、資産除去債務及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(単位:百万円)

	前期末	当期末	前期末比
総資産	342,014	338,497	△3,517
負債	189,728	182,973	△6,755
うち、有利子負債	107,670	94,657	△13,013
(リース債務を除く)	(87,313)	(75,451)	(△11,861)
純資産	152,286	155,523	3,237
D/Eレシオ (倍)	0.7	0.6	△0.1
(リース債務を除く)	(0.6)	(0.5)	(△0.1)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
(ポイントは億円単位で単位未満切捨て)
① 総資産のポイント 3,384億円(35億円の減少)
・前期末までに実施した設備投資の減価償却が進んだことや為替変動の影響などにより有形固定資産は37億円減少
② 負債のポイント 1,829億円(67億円の減少)
・未払費用が33億円、未払法人税等が15億円それぞれ増加する一方、短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還などにより有利子負債は130億円減少
③ 純資産のポイント 1,555億円(32億円の増加)
・親会社株主に帰属する当期純利益134億円の計上、配当金の支払い31億円などにより利益剰余金は103億円増加、その他の包括利益累計額は59億円減少
・株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式1,133千株を10億円で取得
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
グループ中期経営計画「RISING 2015」(2013年度～2015年度)の最終年度である当連結会計年度の事業環境は、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、原材料コスト上昇による商品の値上げなどにより消費者の節約志向は一層強まっております。また、大都市圏を中心に保管需要は底堅い動きとなりましたが、規制強化やトラック乗務員不足などに伴い輸配送コストは高止まりのまま推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、「1 業績等の概要」に記載のとおり、主力商品の販売に注力した加工食品事業や、大都市圏において集荷拡大を進めた低温物流事業の業績が好調に推移したことなどにより増収・増益となりました。
当社グループでは平成28年4月から3年間の新たな中期経営計画に取り組んでまいります。新中期経営計画においては、経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を目指します。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値の向上を図ります。
なお、新中期経営計画「POWER UP 2018」(2016年度～2018年度)の概要につきましては、「3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、これらの計画の実行により最終年度となる平成31年3月期の連結業績は、売上高5,600億円、営業利益236億円を目標数値としております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
③ 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金は、成長のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。