四半期報告書-第99期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。
食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。
このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」(2016年度～2018年度)の初年度として、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、4,146億37百万円(前期比1.3%の増収)となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が引き続き好調の加工食品事業がけん引し、水産・畜産事業も順調に推移したことから営業利益は263億33百万円(前期比40.6%の増益)、経常利益は262億47百万円(前期比40.7%の増益)となりました。
特別利益は4億34百万円、特別損失は6億22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は171億67百万円(前期比46.2%の増益)となりました。
《連結経営成績》

(単位:百万円)

	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	414,637	5,335	1.3
営業利益	26,333	7,610	40.6
経常利益	26,247	7,590	40.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,167	5,425	46.2

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	157,095	5,768	3.8	13,122	6,627	102.0
水産	56,170	406	0.7	1,187	441	59.3
畜産	67,312	△2,905	△4.1	1,386	721	108.4
低温物流	141,539	1,875	1.3	8,810	40	0.5
不動産	3,445	△46	△1.3	1,578	△109	△6.5
その他	3,378	△434	△11.4	377	△265	△41.3
調整額	△14,305	670	-	△128	153	-
合 計	414,637	5,335	1.3	26,333	7,610	40.6

① 加工食品事業
米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの商品開発やプロモーションを強化し、自営生産工場の稼働率向上を図りました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大し全体では3.8%の増収となり、営業利益は増収効果や生産効率向上に加え、原材料・仕入コストの低減も寄与し大幅な増益となりました。
(単位:百万円)

		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		157,095	5,768	3.8
	家庭用調理品	39,137	4,347	12.5
	業務用調理品	68,075	3,045	4.7
	農産加工品	14,784	419	2.9
	海外	21,977	△963	△4.2
	その他	13,120	△1,080	△7.6
営業利益		13,122	6,627	102.0

(注)海外は平成28年1月から平成28年9月までの累計期間
家庭用調理冷凍食品
消費者キャンペーンやテレビCMなどの販促活動により「本格炒め炒飯」や「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」、「本格焼おにぎり」などの米飯類が好調に推移し増収となりました。また、夕食向け惣菜の拡充を図るために発売した「特製メンチカツ。」などの「匠御菜(たくみおかず)シリーズ」もご好評をいただき、増収に貢献しました。
業務用調理冷凍食品
中食需要が堅調に推移するなか、業態別のニーズに適した商品開発を進め、主力のチキン加工品の取扱いが拡大したことや、《おいしさ 極める》をコンセプトとした「本格中華 具材極だつパリッと春巻」などの拡販に努め増収となりました。
農産加工品
天候不順による生鮮品の高騰から冷凍野菜へのニーズが高まり、ブロッコリーやいんげんなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが好調に推移し増収となりました。
海外
米国子会社のICE社*は、アジアンフーズ市場向けに冷凍食品の販売が伸長しましたが、海外全体では円高による為替換算影響を受け減収となりました。
* InnovAsian Cuisine Enterprises社
② 水産事業
水産品全般に産地価格が高値で推移するなか、外食・中食向けの販売を強化し安定利益の確保に努めた結果、「たこ」などの販売が伸長したことや、調達拠点を多様化した「えび」の利益率が改善し、増収・増益となりました。
③ 畜産事業
市況や需要の変動に対応した慎重な買付や販売を徹底したことなどにより減収となりましたが、輸入鶏肉を中心に採算性が改善したことや、中食向けに鶏肉加工品の取扱いが伸長したことなどにより増益となりました。
④ 低温物流事業
大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サービスの提供により、集荷拡大に注力しました。また、新設TC(通過型センター)の稼働も寄与し全体では増収となりました。営業利益は、為替換算影響を受けた海外事業が減益となり、前期並みとなりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		115,245	1,896	1.7	8,144	106	1.3
	物流ネットワーク	67,272	△1,843	△2.7	2,490	△614	△19.8
	地域保管	47,972	3,740	8.5	5,653	720	14.6
海外		24,091	△1,026	△4.1	776	△198	△20.4
その他・共通		2,203	1,005	83.9	△109	132	-
合 計		141,539	1,875	1.3	8,810	40	0.5

(注)1 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
2 海外は平成28年1月から平成28年9月までの累計期間
国内
関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、TC事業の新設拠点が寄与し増収となりました。利益面では、荷役作業や輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。
海外
欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉など保管商材の集荷は拡大しましたが、ユーロ安による為替換算影響や、ポーランドにおける顧客構成の見直しもあり減収・減益となりました。
(3) 財政状態の分析
(単位:百万円)

		前会計年度末	当第3四半期 会計期間末	比較増減
	[資産の部]
	流動資産	139,383	157,817	18,434
	固定資産	199,114	196,995	△2,118
①	資産合計	338,497	354,812	16,315
	[負債・純資産の部]
	流動負債	95,208	102,740	7,532
	固定負債	87,765	91,925	4,160
②	負債合計	182,973	194,666	11,692
	うち、有利子負債 (リース債務を除く)	94,657 (75,451)	99,635 (80,778)	4,978 (5,326)
③	純資産合計	155,523	160,146	4,622
	(うち自己資本)	(150,442)	(154,730)	(4,287)
	D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.6 (0.5)	0.6 (0.5)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
① 総資産のポイント 3,548億円(163億円の増加)
売上げの増加や年末需要による季節的要因により売上債権は170億円増加、前期までに実施した設備投資の減価償却が進んだことや為替変動の影響などにより有形固定資産は57億円減少しました。また、投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産は39億円増加しました。
② 負債のポイント 1,946億円(116億円の増加)
仕入債務が28億円増加したほか、法人税等の支払いや季節的な資金需要の増加により有利子負債は49億円増加しました。
③ 純資産のポイント 1,601億円(46億円の増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益171億円の計上、配当金の支払い33億円などにより利益剰余金は
138億円増加、その他の包括利益累計額は5億円減少しました。また、株主還元の充実及び資本効率の
向上を目的として、自己株式9,436千株(株式併合前)を89億円で取得しました。
なお、設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	比較増減
設備投資等	12,245	9,099	△3,146
減価償却費	12,220	11,962	△258

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
平成28年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,121百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
第2四半期四半期報告書提出日(平成28年11月4日)以降変更はありません。