有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国経済は、経済対策に伴う公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用情勢・所得環境が改善し、個人消費も年度末にかけて持ち直しの動きが現れるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界におきましては、消費者の低価格志向の強まりの影響が見られる一方、食へのニーズの多様化に伴い、惣菜などの中食需要は堅調に推移しました。
低温物流業界におきましては、大都市圏を中心に保管需要は底堅い動きとなりましたが、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」(2016年度～2018年度)の初年度として、経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、持続的な利益成長と資本効率向上をめざし、主力事業のさらなる強化に努めました。
加工食品事業では、商品力の向上と積極的なプロモーションの展開により、自営工場で生産する主力商品の販売拡大に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努め、利益率の改善を図りました。低温物流事業では、関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し収益拡大を図りました。
この結果、グループ全体の売上高は主力事業が牽引し5,396億57百万円(前期比0.8%の増収)となりました。営業利益は加工食品事業の利益改善が一層進むとともに、畜産事業が好調に推移したことなどから293億9百万円(前期比35.8%の増益)となり、経常利益は291億5百万円(前期比36.0%の増益)となりました。
特別利益は4億68百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は17億56百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は187億51百万円(前期比39.2%の増益)となりました。
[連結経営成績]
(単位:百万円)

	当期	前期比	増減率(%)
売上高	539,657	4,306	0.8
営業利益	29,309	7,726	35.8
経常利益	29,105	7,710	36.0
親会社株主に帰属する当期純利益	18,751	5,279	39.2

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当期	前期比	増減率(%)	当期	前期比	増減率(%)
加工食品	205,025	5,806	2.9	13,872	5,913	74.3
水産	69,376	581	0.8	794	141	21.8
畜産	88,128	△3,912	△4.3	1,610	1,228	321.0
低温物流	186,884	2,015	1.1	10,632	681	6.9
不動産	4,636	△6	△0.1	2,124	△72	△3.3
その他	4,485	△720	△13.8	605	△300	△33.2
調整額	△18,880	541	-	△330	134	-
合 計	539,657	4,306	0.8	29,309	7,726	35.8

①加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、消費者の低価格志向は強まりをみせるなか、食に対する多様なニーズの高まりにより惣菜などの中食需要が堅調に推移しました。
《業績のポイント》
米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの商品開発やプロモーションを強化し、自営生産工場の稼働率向上を図りました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大し全体では増収となり、営業利益は増収効果や生産効率向上に加え、原材料・仕入コストの低減も寄与し大幅な増益となりました。
(単位:百万円)

		当期	前期比	増減率(%)
売上高 計		205,025	5,806	2.9
	家庭用調理品	52,480	5,469	11.6
	業務用調理品	88,789	2,586	3.0
	農産加工品	18,826	333	1.8
	海外	28,506	△2,040	△6.7
	その他	16,423	△542	△3.2
営業利益		13,872	5,913	74.3

(注)海外は平成28年1月から平成28年12月までの累計期間
家庭用調理冷凍食品
消費者キャンペーンやテレビCMなどの販促活動により「本格炒め炒飯」や「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」、「焼おにぎり」などの米飯類が好調に推移し増収となりました。また、「特製メンチカツ。」などの「匠御菜(たくみおかず)シリーズ」を発売し、食卓向け惣菜の拡充を図りました。
業務用調理冷凍食品
採算性を重視した商品施策を進める一方で、需要が堅調に推移する中食向けの商品開発や販売活動に注力したことにより、主力のチキン加工品や、《おいしさ 極める》をコンセプトとした「本格中華 具材極だつパリッと春巻」などの取扱いが伸長し、増収となりました。
農産加工品
天候不順による生鮮品の高騰から冷凍野菜へのニーズが高まり、ブロッコリーやいんげんなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが好調に推移し増収となりました。
海外
米国子会社のICE社*は、アジアンフーズ市場向けに冷凍食品の販売が伸長しましたが、海外全体では円高による為替換算影響を受け減収となりました。
* InnovAsian Cuisine Enterprises社
②水産事業
《業界のトピックス》
水産資源の減少や海外における堅調な需要を背景に、水産物全般の調達コストが高止まりで推移するなか、国内消費者の食に対する低価格志向は根強く、国内消費は低迷が続きました。
《業績のポイント》
外食・中食向けの販売を強化し安定利益の確保に努め「たこ」などの取扱いが伸長したことや、調達拠点を多様化した「えび」の収益性が改善したことなどにより、増収・増益となりました。
③畜産事業
《業界のトピックス》
消費者の国産志向による旺盛な需要が続くなか、国産品は鶏肉や牛肉を中心に供給が不足し、相場は堅調に推移しました。
《業績のポイント》
収益性に配慮した慎重な買付や販売に徹したことなどにより減収となりましたが、輸入鶏肉を中心に採算性が改善したことや、中食向けに鶏肉加工品の取扱いが伸長したことなどにより増益となりました。
④低温物流事業
《業界のトピックス》
円高に伴う輸入量の増加により、大都市港湾地区を中心に保管需要は底堅く推移する一方で、慢性的な労働力不足を背景とした人件費の上昇が継続しました。また、運送業界においては、同業・異業種間の共同配送などへの取組みが進みました。
《業績のポイント》
大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サービスの提供により、集荷拡大に注力しました。また、新設TC(通過型センター)の稼働も寄与し全体では増収となりました。営業利益は、為替換算影響を受けた海外事業が減益となりましたが、国内事業の増収や業務改善などにより全体では増益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当期	前期比	増減率(%)	当期	前期比	増減率(%)
国内小計		150,657	2,430	1.6	9,444	608	6.9
	物流ネットワーク	88,488	△2,332	△2.6	2,914	△473	△14.0
	地域保管	62,169	4,762	8.3	6,529	1,081	19.9
海外		32,039	△1,858	△5.5	1,128	△243	△17.7
その他・共通		4,188	1,442	52.5	59	316	-
合計		186,884	2,015	1.1	10,632	681	6.9

(注)1 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
2 海外は平成28年1月から平成28年12月までの累計期間
国内
関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、TC事業の新設拠点が寄与し増収となりました。利益面では、荷役作業や輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。
海外
欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉・果汁など保管商材の集荷を拡大しましたが、ユーロ安による為替換算影響や、ポーランドにおける顧客構成の見直しもあり減収・減益となりました。
⑤不動産事業
《業績のポイント》
リニューアル工事や制震改修工事などを実施し、賃貸オフィスビルの競争力強化に努めましたが、テナントの入れ替えにより一時的に稼働率が低下したことなどから減益となりました。
⑥その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、分子診断薬が好調に推移したものの、迅速診断薬やバイオ医薬品原料の販売が不振だったことから減収・減益となりました。