有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	649百万円		855百万円
未払賞与	280		526
未払事業税	209		366
繰延ヘッジ損益	3		346
たな卸資産評価損	47		223
その他	786		358
小計	1,977		2,677
評価性引当額	△1		△11
合計 繰延税金負債(流動)との相殺額	1,976 △1,120		2,666 △98
繰延税金資産(流動)の純額	855		2,567
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△1,120百万円		△73百万円
その他	△13		△27
合計	△1,134		△101
繰延税金資産(流動)との相殺額	1,120		98
繰延税金負債(流動)の純額	△14		△2
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	984百万円		945百万円
退職給付に係る負債	621		648
固定資産等未実現損益	551		516
繰越欠損金	827		429
投資有価証券評価損	429		390
減損損失	496		377
減価償却超過額	360		349
リース会計基準変更時差異	355		324
譲渡損益調整額	322		305
その他	631		660
小計 評価性引当額	5,579 △2,717		4,947 △2,235
合計 繰延税金負債(固定)との相殺額	2,862 △1,801		2,712 △1,689
繰延税金資産(固定)の純額	1,060		1,023
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,600百万円		△4,400百万円
固定資産圧縮積立金	△1,496		△1,335
資産除去債務に対応する有形固定資産	△507		△442
未配分利益	△359		△326
譲渡損益調整額	△147		△139
その他	△795		△603
合計	△7,906		△7,247
繰延税金資産(固定)との相殺額	1,801		1,689
繰延税金負債(固定)の純額	△6,104		△5,558

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	△3.8		△2.7
試験研究費等税額控除	△2.0		△2.6
海外子会社との税率差異	△3.3		△1.8
持分法による投資損益	△0.3		△0.3
海外関係会社の未配分利益	0.2		△0.1
税率変更による影響	0.3		0.4
その他	1.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は185百万円減少し、法人税等調整額は30百万円、その他有価証券評価差額金は232百万円、繰延ヘッジ損益は17百万円、為替換算調整勘定は0百万円それぞれ増加しております。