有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
《ミッション(使命・存在意義)》
食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ
《ビジョン(ありたい姿)》
食と人と地球の架け橋になる、価値創造カンパニー
冷やす力を活かした食のバリューチェーンで、新たな価値を生み出し、人と地球がともによろこぶ食の未来をつないでいきます。
《バリューズ(価値観)》
<ニチレイズム>誠実に向き合う、質を追求する、期待を超えて挑む、力を合わせ共創する、人を大切にする
ニチレイグループHP 企業経営理念
https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/philosophy.html
《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》
ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。
ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～

新たな価値の創造	新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します
安全で高品質な商品 とサービスの提供	多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します
持続可能なサプライチェーンと 循環型社会の実現	継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します
気候変動への取り組みと 生物多様性の保全	温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます
社会との共生	社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します
人財の多様性の尊重と 働きがいの向上	働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現します
コーポレートガバナンス の充実	適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します
コンプライアンスの徹底	事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します

(2)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
①グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」
グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」の初年度にあたる2025年度は、売上高は概ね計画どおりに推移したものの、食品事業における事業環境の変化の影響を受け、営業利益は計画を下回る結果となりました。
当該業績を踏まえ、中期経営計画策定時に想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、実現可能性を高める観点から、中期経営計画の財務目標の変更を行うことといたしました。
また、新たに策定した企業経営理念(MVV)を旗印とし、ニチレイグループは長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の達成に向け、環境変化に適切に対応しながら事業構造の転換を推進し、「N-FIT 2035」に掲げるサステナビリティ経営の5つの戦略展開を通じて、グループ成長の再加速を図ってまいります。
(イ)グループ連結の財務目標

	2025年度実績	2026年度予想 (変則決算)	2027年度計画
売上高	7,161億円	6,094億円	7,773億円
海外売上高比率	24.3%	32.0%	30.4%
営業利益	390億円	338億円	452億円
親会社株主に帰属する当期純利益	273億円	252億円	320億円
EPS	109.1円	100.6円	127.7円
EBITDA	611億円	547億円	712億円
ROIC	7.3%	6.0%	8%以上
ROE	10.0%	8.6%	10%以上

※2026年度予想は決算期変更による変則決算となります(国内9か月、海外12か月)
(ロ)セグメント別の目標数値

セグメント	売上高	営業利益
食品事業	4,475億円	220億円
低温物流事業	3,400億円	226億円
不動産事業	50億円	20億円
その他	50億円	5億円
調整額	△202億円	△19億円
合計	7,773億円	452億円

②2026年度の全体戦略、財務戦略及び事業別戦略
(イ)全体戦略
新たな企業経営理念(MVV)の下、会社や部門の垣根を越え、グループ総合力を最大化する組織運営を目指します。
M&Aを含む海外事業の拡大、低温物流事業と食品事業のシナジー最大化への取組みを進めるとともに、長期視点における新価値創造や企業ブランド向上を促進していきます。IT・DX分野においては、DX分野の組織体制を変更し、全社的な経営の高度化を推進します。また、グループ全体で中長期的な人財戦略の具体化を進めるとともに、投資効果を意識したサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応を強化します。ガバナンス面においては、ASEAN地域における地域統括会社の稼働などにより、海外事業の管理体制の早期確立を図ります。
(ロ)財務戦略
営業キャッシュ・フローは、将来の成長に向けた主力事業への投資、株主還元、M&Aなどの成長戦略投資の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、資金調達の必要が生じた場合には負債を有効活用していきます。
(ハ)事業別戦略
■食品事業
・コスト上昇への対応や販促費の管理強化、新たなニーズに対応した商品開発による販売の拡大
・食品事業統合による、販売ルートの活用や主力商品の原料調達力強化などのシナジー効果の創出
・北米自営工場新設計画の推進及び既存事業の拡大による成長基盤構築
■低温物流事業
・次世代輸配送基盤の確立に向けたゲートウェイ機能や「SULS(サルス)」の拡充
・顧客誘致に向けた冷食物流プラットフォームの更なる拡大
・オランダ及び英国での事業一体運営の推進など、欧州主要港湾におけるワンストップサービスの拡充
■バイオサイエンス事業
・分子診断薬事業の収益を拡大する施策の推進と新たな製品開発及び協業による新たなプラットフォームを活用したビジネスモデルの確立
・イムノクロマト事業の次世代製品開発と自社販売網の強化による事業安定化