ニチレイ(2871)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 9300万
- 2014年3月31日 -19.35%
- 7500万
- 2015年3月31日 +14.67%
- 8600万
- 2016年3月31日 +32.56%
- 1億1400万
- 2017年3月31日 +5.26%
- 1億2000万
- 2018年3月31日 -6.67%
- 1億1200万
- 2019年3月31日 +32.14%
- 1億4800万
- 2020年3月31日 +177.03%
- 4億1000万
- 2021年3月31日 -7.32%
- 3億8000万
- 2022年3月31日 -14.47%
- 3億2500万
- 2023年3月31日 -14.15%
- 2億7900万
- 2024年3月31日 -4.66%
- 2億6600万
- 2025年3月31日 -23.31%
- 2億400万
- 2026年3月31日 -14.71%
- 1億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2026/06/16 14:47
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2026/06/16 14:47
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/16 14:47
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 36 36 減価償却費 1,174 1,155 業務委託費 3,684 3,707 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/16 14:47
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で44億円減少し、487億円の収入となりました。経常利益は401億円、減価償却費は220億円を計上する一方、法人税等の支払い91億円などによるものです。2026/06/16 14:47
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で6億円減少し、330億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出301億円などによるものです。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2026/06/16 14:47
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(404百万円)及び用途変更による増加(169百万円)であり、主な減少額は減価償却費(563百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(452百万円)であり、主な減少額は用途変更(1,435百万円)及び減価償却費(555百万円)による減少であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。