減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 9300万
- 2014年3月31日 -19.35%
- 7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2014/06/25 14:15
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2014/06/25 14:15
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2014/06/25 14:15
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 43 44 減価償却費 514 546 業務委託費 1,371 602 - #4 業績等の概要
- 《業績のポイント》2014/06/25 14:15
・国内は、TC(通過型センター)事業が好調な物流ネットワーク事業や地域保管事業が増収となったものの、電力料アップや新設センター稼働に伴う減価償却費の増加などにより減益
・欧州地域が好調の海外事業のけん引などにより、低温物流事業全体では増収・増益 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2014/06/25 14:15
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(364百万円)及び売却(198百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(412百万円)であり、主な減少額は減価償却費(468百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。