有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ハ) 株主総会の開催が困難と判断した場合における剰余金の配当等
災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第1項第2号ないし第4号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

2024/06/25 14:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/06/25 14:33

#3 配当政策（連結）

当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり37円とし、中間配当金37円と合わせて1株当たり74円としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2024/06/25 14:33