持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年3月31日
- -3億3100万
- 2009年3月31日
- -2億1600万
- 2010年3月31日 +100%
- 0
- 2011年3月31日
- -1億6400万
- 2012年3月31日
- -4900万
- 2013年3月31日 -357.14%
- -2億2400万
- 2014年3月31日
- 7億9500万
- 2015年3月31日
- -1億4000万
- 2016年3月31日
- -1億3100万
- 2017年3月31日 -112.21%
- -2億7800万
- 2018年3月31日 -157.19%
- -7億1500万
- 2019年3月31日
- -3億9900万
- 2020年3月31日
- -3億8700万
- 2021年3月31日
- -3億7600万
- 2022年3月31日
- -1億1600万
- 2023年3月31日 -151.72%
- -2億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 15:24
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 海外子会社との税率差異 △3.1 持分法による投資損益 △0.4 関係会社の未配分利益 1.1