2871 ニチレイ

2871
2026/07/17
時価
5489億円
PER 予
21.24倍
2010年以降
10.3-30.59倍
(2010-2026年)
PBR
1.87倍
2010年以降
0.76-2.81倍
(2010-2026年)
配当 予
2.34%
ROE 予
8.8%
ROA 予
4.52%
資料
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ニチレイ(2871)の持分法適用会社への投資額 - 水産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
8300万
2014年3月31日 +24.1%
1億300万
2015年3月31日 +19.42%
1億2300万
2016年3月31日 +9.76%
1億3500万
2017年3月31日 +31.85%
1億7800万
2018年3月31日 +24.16%
2億2100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 生物多様性
当社グループは「食」を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開しており、当社事業は農・畜・水産資源をはじめとした生物多様性から生み出される地球の恵みによって成り立っています。地球の恵みである自然資本と生態系サービスに大きく依存している一方で、事業活動によりさまざまな影響を与えていることを認識し、当社では生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用に取り組んでいます。
当社は2024年3月、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD)の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。今後はTNFDのフレームワークに基づき、当社の事業と自然資本との関係性やリスクと機会の整理を行い、事業活動において適切な対応を進めるとともに、情報開示を進めていきます。
2026/06/16 14:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2026/06/16 14:47
#3 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。2026/06/16 14:47
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 食品事業、その他の事業(バイオサイエンス事業)
調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、食品事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。
2026/06/16 14:47
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
主要な売上管理区分
調整額△35,571△35,123
水産58,66850,139
畜産67,41550,867
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/16 14:47
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/16 14:47
#7 報告セグメントの概要(連結)
不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/16 14:47
#8 役員報酬(連結)
※5 NF:加工食品事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイフーズ社長兼務)の評価に適用
※6 NFR:水産及び畜産事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイフレッシュ社長兼務)の評価に適用
※7 NL:低温物流事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイロジグループ本社社長兼務)の評価に適用
2026/06/16 14:47
#9 戦略、サプライ チェーン(連結)
用拡大の取組み
・持続可能な水産物調達ガイドラインの運用、水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大
・地域の生態系改善や水産資源の維持・保全を目指した当社独自の活動(「生命(いのち)の森プロジェクト」、「生命(いのち)の海プロジェクト」等)の取組み
2026/06/16 14:47
#10 戦略、生物多様性(連結)
(2023年度)
当社グループの自然資本への依存と影響の大きさを踏まえ、事業へのリスクと機会を把握するため、TNFDが提唱する自然に関する依存と影響、及びリスクと機会を管理・開示するフレームワークに則って評価を実施しました。その評価結果に基づき、グループ共通の最重要リスクとして「水資源」を特定し、水ストレスの高い拠点に対する具体的な取組みを先行してスタートしました。「水資源」「農・畜・水産資源」の観点を含めた生物多様性の保全と回復に向けた取組みを進めていきます。
(2024年度)
2026/06/16 14:47
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月農林水産省入省
1999年5月外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官
2003年10月農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長
2005年7月同省生産局特産振興課長
2006年10月同省農林水産技術会議事務局総務課長
2007年7月同省大臣官房秘書課長
2010年1月同省農林水産政策研究所政策研究調整官
2011年8月同省大臣官房参事官(環境兼国際)
2013年4月同省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官
2014年7月同省生産局長
2015年8月同省農林水産審議官
2019年7月同省顧問
2020年9月スロベニア国駐箚特命全権大使
2024年6月当社社外監査役(現)
2026/06/16 14:47
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円(前期比2.0%の増収)となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円(前期比1.8%の増益)、経常利益は401億49百万円(前期比0.7%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。
2026/06/16 14:47

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