ニチレイ（2871）の持分法適用会社への投資額 - 畜産の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・持続可能なパーム油調達ガイドラインの運用、RSPO(※2)認証油クレジット(ブックアンドクレーム方式)の購入
・循環型農畜産の養鶏事業の取組み
※1 Supplier Ethical Data Exchange:2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体

2026/06/16 14:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。2026/06/16 14:47

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 食品事業、その他の事業(バイオサイエンス事業)
調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、食品事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント			前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	主要な売上管理区分
水産		58,668	50,139
畜産		67,415	50,867
消去額		△3,756	△8,533

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

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#8 役員報酬（連結）

※5 NF:加工食品事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイフーズ社長兼務)の評価に適用
※6 NFR:水産及び畜産事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイフレッシュ社長兼務)の評価に適用
※7 NL:低温物流事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイロジグループ本社社長兼務)の評価に適用

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	農林水産省入省
1999年5月	外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官
2003年10月	農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長
2005年7月	同省生産局特産振興課長

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円(前期比2.0%の増収)となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円(前期比1.8%の増益)、経常利益は401億49百万円(前期比0.7%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。

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