ニチレイ（2871）の持分法適用会社への投資額 - 加工食品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)

グループ重要事項(マテリアリティ)		2030年のありたい姿	グループ施策
新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進
食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化	食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する	主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。	加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進
		海外事業が新たな収益の柱となっている。	グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、M&Aなどを通じた海外展開の加速

※1 2025年2月18日グループ取締役会でサプライチェーンマネジメントに関する2030年のありたい姿を改定
ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)(KPI)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。2025/06/17 13:59

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	82,321	加工食品

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#6 事業の内容

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#7 会社の支配に関する基本方針（連結）

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/17 13:59

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	主要な売上管理区分
加工食品	家庭用調理品	87,441	93,544
	業務用調理品	102,677	110,005
	農産加工品	23,723	24,377
	海外	61,902	68,688
	その他	15,120	14,966
	小 計	290,866	311,583

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業
のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

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#10 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。

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#11 役員報酬（連結）

2025年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。

評価区分		業績指標	目標(百万円)
連結ROIC(%)	8.0
事業業績評価	加工食品	EBITDA	31,055
		簡易ROIC(%)	11.6
	水産	EBITDA	1,186
		簡易ROIC(%)	8.2
	畜産	EBITDA	724
		簡易ROIC(%)	8.3
	低温物流	EBITDA	31,474
		簡易ROIC(%)	7.7

④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2024年度 報酬諮問委員会の活動状況

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#12 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)			前期末比増減(名)
	国内	海外	合計
加工食品	1,942	8,183	10,125	183
	(1,908)	(-)	(1,908)	(69)

(注)1 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
2 「従業員数」の下段( )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。

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#13 戦略、サプライ チェーン（連結）

・国内外のサプライヤーとの人権デューデリジェンスの取組み
・加工食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム(Sedex(※1))活用拡大の取組み
・持続可能な水産物調達ガイドラインの運用、水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大

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#14 戦略、気候変動（連結）

自然冷媒への切り替え
2030年までに、加工食品事業の国内生産設備(自営食品工場及び投資工場)のフリーザーを100%、低温物流事業では海外拠点含む80%(貸借除く設備トンベース)を、自然冷媒機への切り替えを実施します。

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#15 株式の保有状況（連結）

(a) 特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日清製粉グループ本社	3,460,457	3,460,457	加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化と合弁会社を通じた品質保証での連携の強化のため保有しております。	有
	5,988	7,265
4,822	5,732
キユーピー㈱	1,555,007	1,555,007	加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。	有
	4,540	4,400
三菱食品㈱	700,000	700,000	加工食品事業及び低温物流事業等における取引や原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。	無
	3,433	3,934

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
773	697
㈱帝国ホテル	696,048	696,048	加工食品事業等における合弁会社を通じた協業関係の維持強化のため保有しております。	有
	622	683
296	263
東洋製罐グループホールディングス㈱	101,200	101,200	加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。	有
	247	246

(注)1 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
2 上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Compass Rose 2024」では、社会的価値と経済的価値の向上を目指し、「主力事業の成長と低収益事業の改善」「投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオ管理」「新たな価値の創造」「ESG対応の強化」に取り組みました。
加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。
その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	増減率(%)
加工食品	147,133	157,099	6.8
水産	5,310	2,541	△52.1

(注)生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績

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#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	次年度の設備投資等の計画額
加工食品	18,835
水産	419

(注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の数 80社
国内連結子会社の数 38社
在外連結子会社の数 42社2025/06/17 13:59