ニチレイ（2871）の研究開発費 - 加工食品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

2026/06/16 14:47

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

2026/06/16 14:47

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント			前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	主要な売上管理区分
食品	加工食品		311,583	334,201
		国内	243,098	260,553
		海外	104,056	108,770
		調整額	△35,571	△35,123
	水産		58,668	50,139
	畜産		67,415	50,867
	消去額		△3,756	△8,533
	小計		433,910	426,674

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2026/06/16 14:47

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

2026/06/16 14:47

#5 役員報酬（連結）

ア)を適用
※5 NF:加工食品事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイフーズ社長兼務)の評価に適用
※6 NFR:水産及び畜産事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイフレッシュ社長兼務)の評価に適用

2026/06/16 14:47

#6 研究開発活動

当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は1,973百万円で前期に比べ233百万円減少しました。セグメント別の内訳は、食品事業では1,464百万円、低温物流事業は228百万円、その他の事業は280百万円となりました。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

2026/06/16 14:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円(前期比2.0%の増収)となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円(前期比1.8%の増益)、経常利益は401億49百万円(前期比0.7%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。

2026/06/16 14:47