#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,028百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益1,563百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△169,252百万円及び全社資産182,570百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 14:13
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このような経営環境の変化や問題意識が高まるなか、取引実態を改めて精査したところ、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され、実質的に販売価格を構成する一部と捉えられる傾向が顕著になってきていることから、売上計上基準の見直しの要否を検討しました。この結果、販売促進費等は売上高から控除して計上する方法が経営成績をより適切に表すと判断し、業務プロセスやシステム構築など経営管理体制の整備を進めてまいりましたが、今般、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ25,303百万円減少、販売費及び一般管理費は25,093百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ209百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用が1,963百万円増加、繰延税金資産(流動資産)が154百万円増加、その他流動負債が494百万円減少、利益剰余金が1,314百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,129百万円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(売上の計上基準の変更)
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#5 業績等の概要: 企業統治の面につきましては、新たに指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置するなど、取締役会の機能強化を図りました。
この結果、グループ全体の売上高は主力事業が牽引し5,353億51百万円(前期比3.0%の増収)となりました。営業利益は加工食品事業の利益改善が進むとともに、低温物流事業が好調に推移したことなどから215億83百万円(前期比24.0%の増益)となり、経常利益は213億94百万円(前期比26.6%の増益)となりました。
特別利益は2億20百万円で、特別損失は固定資産除却損を含め10億14百万円を計上しました。
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