構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産

2017/06/27 13:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	建物及び構築物	1百万円
機械装置及び運搬具	10	機械装置及び運搬具	5

2017/06/27 13:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	181百万円	建物及び構築物	166百万円
機械装置及び運搬具	104	機械装置及び運搬具	100

2017/06/27 13:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物(純額)	131百万円	( 131百万円)	-百万円	( -百万円)
機械装置及び運搬具(純額)	20	( 20 )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	565百万円	561百万円
機械装置及び運搬具	870	906

2017/06/27 13:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:30