その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△39,431百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益38,867百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△178,945百万円及び全社資産198,455百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 15:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。

2020/06/24 15:46

#4 事業等のリスク

当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。しかしながら、技術革新が加速度的に進んでいくなか、予測できない事業環境の変化により、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスが陳腐化し競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(12) 固定資産の保有について
当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画からの乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

2020/06/24 15:46

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:46

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	4	機械装置及び運搬具	1
工具器具備品	0	工具器具備品	20
その他	2	その他	-
合計	12	合計	22

2020/06/24 15:46

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	63百万円	機械装置及び運搬具	45百万円
土地	111	土地	34
その他	36	その他	0
合計	211	合計	81

2020/06/24 15:46

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	215百万円	建物及び構築物	158百万円
機械装置及び運搬具	68	機械装置及び運搬具	126
リース資産	37	リース資産	20
その他	5	その他	18
撤去費用	741	撤去費用	1,304
合計	1,068	合計	1,628

2020/06/24 15:46

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/24 15:46

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

2020/06/24 15:46

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 15:46

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,063百万円	△2,495百万円
固定資産圧縮積立金	△260	△251
特別償却準備金	△25	△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:46

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払費用	734	672
固定資産等未実現損益	616	665
減価償却超過額	446	463
未配分利益	△633	△737
資産除去債務に対応する有形固定資産	△362	△462
繰延ヘッジ損益	△296	△358

(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 15:46

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e>(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
流動資産	160,554	170,308	9,754
固定資産	216,703	219,696	2,992
資産合計	377,257	390,004	12,747

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より127億円増加し、3,900億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加に加え、還付が見込まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで97億円増加し、1,703億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が77億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資
その他の資産が43億円減少し、2,196億円となりました。

2020/06/24 15:46

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。

2020/06/24 15:46

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	3,448百万円	3,884百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	407	-
時の経過による調整額	70	74

2020/06/24 15:46

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社の事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、少なくとも2021年3月期の第2四半期まで続くものと想定し会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 15:46

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、少なくとも2021年3月期の第2四半期まで続くものと想定し会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 15:46

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/06/24 15:46

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:46

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:46