#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、前連結会計年度末より46億円減少し、2,192億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少により65億円減少し、1,235億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより19億円増加し、956億円となりました。なお、有利子負債は166億円減少し、979億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より324億円増加し、2,659億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益244億円の計上や配当金80億円の支払い、その他の包括利益累計額124億円の増加により289億円増加し、2,534億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
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