#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,016百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,303百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,882百万円及び全社資産195,545百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/07/18 14:53
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産
主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2025/07/18 14:53
#5 役員報酬（連結）: ※8 NL:低温物流事業… 取締役執行役員(株式会社ニチレイロジグループ本社社長兼務)の評価に適用
※9 簡易ROIC… 税引後営業利益÷主要使用資本(営業資金+有形無形固定資産)
③ 翌事業年度における目標
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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）: に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
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#7 設備投資等の概要: (注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
3 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社ニチレイバイオサイエンスの2024年3月31日現在の純資産は3,312百万円、有形固定資産及び無形固定資産の合計額は2,691百万円であります。当該会社の固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性があります。
当該会社の固定資産の評価においては、減損の兆候の判断について株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画を利用しており、その策定には将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いております。
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 株式会社ニチレイバイオサイエンス(その他の事業)
有形固定資産及び無形固定資産 2,691百万円
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、バイオ医薬品原料事業、イムノクロマト事業の3事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2025/07/18 14:53